業務用米推進プロジェクト事務局はこのほど、農林水産省補助事業の業務用米セミナーを開催。一般財団法人日本総合研究所調査研究本部の青木優所長が「米の播種前契約推進のためのガイドライン」（全国米穀販売事業共済協同組合）に基づき、播種前契約のメリットや書面契約のポイントを説明した。概要を紹介する。