農林水産省は３日、多面的機能支払交付金第三者委員会を開き、２０２４年度同交付金の活動状況や分析結果などを示した。活動面積は広がりが見られた一方、組織数は減少しており、活動断念理由は「高齢化や農業者の減少など」が半数を占める。さらに３割超の組織で参加者数が減少しており、今後活動が負担となるとの懸念も出ている。農地や水路などの維持管理は農業の持続的な発展の要であり、景観維持や生活環境保全など農村の振興にも欠かせない。新たな食料・農業・農村基本計画では同交付金の活動組織の体制を強化する旨を明記した。非農家や企業・団体などとのマッチング強化をはじめ地域の活動を支える環境づくりへ支援の抜本強化が求められる。