農林水産省は１７日、有機農業の意識・意向調査結果を公表した。有機農業に取り組む農業経営体のうち、取り組み拡大の希望は２割強で、現状維持が６割、縮小・撤退も１割強となった。年齢的な理由に加え、栽培管理の手間や人手不足、資材費の高騰などが重荷となっている。さらに小売・外食産業のうち６割は「仕入れ価格が高い」「消費者のニーズがない」などを理由に有機食品などを取り扱っておらず、６割は今後も取り扱いに消極的な意向を示した。政府は「みどりの食料システム戦略」に基づき有機農業を推進する方針だが、省力化技術の開発・普及や需要の喚起・拡大など農家が安心して持続的に取り組める環境整備が課題となっている。