農林水産省は８日、自民党の農業構造転換推進委員会に２０２７年度からの「水田活用の直接支払交付金」（水活）の見直しの方向性案を示した。現行の水田１０アール当たりの作付面積に応じた支払いから、水田・畑を問わず１０アール当たり収量向上を支援する仕組みに切り替え、田畑のフル活用を推進する。対象外とする主食用米のうち業務用に限り対象に加える方針だ。単収向上の支援による輸入米からの市場奪還を視野に入れる。価格高騰で１キロ３４１円の関税がかかる外国産米の枠外輸入が増え、２５年の輸入量は約１０万トンに上った。