農林水産省は、農林漁業者や市場関係者、卸、小売りなど各事業者を対象に価格交渉の実施状況などをまとめた２０２５年度食品等取引実態調査の結果を公表した。食品の持続的な供給に向けた取引の適正化などを図る「食料システム法」に基づいて実施。事業者間取引（ＢｔｏＢ）ではコストの価格転嫁率は６割超となったものの、農林漁業者や外食・給食事業者の転嫁率は５割台にとどまり、取引環境の改善が課題となっている。