農林水産省は１０日、自民党の農業構造転換推進委員会に２０２７年度からの水田政策見直しと合わせて検討課題とされた「中山間地域等直接支払交付金」の見直しの方向性案を示した。人口減や高齢化が進む中でも営農や共同活動が継続できるように、集落への取り組み推進やサポート強化など行政が関与を強化するプッシュ型支援を進める。協定の対象外となっている農地でも、地方公共団体が必要と認めれば不利性のある農地も支援できる制度として活動の維持・継続につなげ、将来にわたって稼ぎ、暮らしていける中山間地域の実現を後押しする。