農林水産省は４月２１日、自民党の農業構造転換推進委員会に２０２７年度からの新たな水田政策の基本的考え方・仕組み案を示した。「水田活用の直接支払交付金」（水活）の見直しでは事前契約などを要件に、１０アール当たり収量に応じた面積払いで非主食用米の生産性向上を支援する。米粉用・飼料用は複数年契約を要件に追加支援を措置する。麦・大豆も収量に応じた面積払いとする考え。支援する単収の基準は地域性にも配慮して認定し、麦・大豆は田・畑でそれぞれ設定する。５月中に取りまとめ、政府が６月に閣議決定する骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に反映させる方針だ。