▼今月は食育月間。国や自治体、関係団体などは協力して食育推進へ国民運動を展開する。６日の栃木県内での全国大会をはじめ各地で関連イベントなどが開かれる。
　▼重点事項には「学校などでの食や農に関する学びの充実」や「国民の食卓と生産現場の距離を縮める取り組みの拡大」を挙げた。気候変動や紛争激化などで国内の食を取り巻く情勢も激変の最中。また、５月２７日には食料安全保障の確保に資する食育の推進などを目的に追加した改正食育基本法が施行した。国民が健全な食生活の実践に不可欠な食料の問題を"わが事"として捉え、日本農業の応援団が増える月間にしたい。
　▼今年は「『大人の食育』の推進」も重点事項だ。成人以降は体調を崩してから食生活を見直すことも少なくない。食べることは生きること。改めて心に置く。
　▼社会人として子どもたちの食にも思いをはせたい。子育て中の世帯の１割強が貧困で食料を買えない経験をしているとされる中、子どもたちに食事や団らんを無償（安価）で届けるこども食堂が急増。昨年度の全国箇所数は１万２６０２と５年前から倍増し、全国の公立中学校数（約９０００）の１.３倍に。利用者数は年間延べ１７３２万人に上る。
　▼そんな次世代の"命の砦（とりで）"は、多くが地域住民の自主的な活動で運営されている。ただ、ここにも物価高の波が押し寄せている。そもそも少子化時代におなかを空（す）かせた子どもが増える状況を見逃していいはずがない。国を挙げた対応が必要だ。