政府は５月２９日、２０２５年度食料・農業・農村白書（農業白書）を閣議決定した。特集は「米の安定供給に向けた対応」で、２４年夏以降の品不足や価格高騰の要因を整理し、備蓄米の売り渡しをはじめ新たな算出方法による需要見通しの見直しなど対応を説明。２６年６月末民間在庫量が直近１０年で最高水準になると見込まれることなどを解説するとともに、需要に応じた生産などを柱とする食糧法の改正を検討していることなどを記述した。トピックスは地域計画の取り組みなど二つで、本編は「農業の持続的な発展と食料自給力の確保」など全７章で構成した。