改正食糧法が８日、参院本会議で可決、成立した。需要減少を前提にした生産調整方針に関する規定を廃止し、国内外の需要拡大や生産性向上の促進を国の責務と規定。生産者が「需要に応じた生産」に主体的に努力することを明記した。需給と価格の安定を図り、持続可能な米生産を促進する。多様化する流通実態を把握するため、対象事業者を拡大して報告を義務化するなど対応を強化する。民間備蓄の新設など備蓄制度も見直す。施行は公布の日から１年以内とし、民間備蓄制度は２０２８年度からの本格運用を目指す。