農林水産省は９日、食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会を開き、有機農業の推進に向けた２０３０年までの新たな基本方針案を示した。環境負荷の低減などに加え、輸入資材の依存度の低い有機農業は「食料安全保障の観点からも重要」と明記した。供給力強化と需要拡大の好循環の形成を目指し、ネットワーク構築による技術開発・普及、有機ＪＡＳ制度を利用しやすい環境づくりなどの施策を推進する。有機農業の取り組み面積を６万３千ヘクタール（２４年３万９８００ヘクタール）、有機農業従事者数を３万６千人（１万２７００人）とする３０年の目標も示した。基本方針は８月に決定する。