農林水産省は7日、食料・農業・農村政策審議会企画部会の気候変動等対応品種育成・普及小委員会を開き、気候変動などに対応する農産物の重要品種の開発・普及に向けた基本方針案を示した。多収や高温耐性など重要な形質を持ち、広域で利用可能な品種を「重要品種」と位置付けた。産官学の連携で、食料・農業・農村基本計画で掲げる2030年・35品種の育成と種苗生産を目指す。同省は10月7日まで意見公募を実施し、地域説明会などを開催。今年7月に成立した気候変動等対応品種法の12月施行に合わせて基本方針を決定・公表する予定だ。
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