財務省は１６日、財政制度等審議会財政制度分科会を開き、農林水産政策の見直しの方向性を提起した。農業労働人口のさらなる減少が見込まれる中（１）農地の効率的活用（２）農業人材政策の見直し（３）スマート農業技術などの活用――を進め、収益力向上を図る必要性を強調。農地の集積・集約化では、全ての農地の維持を目指す総量確保から、耕作・経営の困難な農地の非農地化など状況に応じた対策を提起した。米政策では、適正水準（１００万トン）を下回る政府備蓄米の回復に向け、ミニマムアクセス（最低輸入機会、ＭＡ）米の暫定的活用案を示した。