農林水産省は１０月２８日、２０２７年度からの新たな水田政策の仕組みを自民党の農業構造転換推進委員会に示した。非主食用米は、実需者との事前契約を要件に選択した生産性向上の取り組みに応じて支援する。支援は実際の１０アール当たり収量と地域平均収量との差に応じた面積払いとし、収量が増えるほど単価が上がる仕組みだ。米粉用と飼料用は複数年契約を要件に特別支援を措置。麦・大豆も選択した取り組みに応じて地域の平均単収との差に応じた面積払いとする。単価や総額は今後示すとした。