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今週のヘッドライン: 2020年08月 4週号

盛況するオンライン直売所 食品のEC(電子商取引)市場が拡大(1面)【2020年8月4週号】

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 新型コロナウイルス感染症に伴う「巣ごもり需要」増加を背景に、インターネットを介して注文や決済を行う電子商取引(EC)の利用が食品分野でも拡大している。農家には、個々の消費者と取引できる直売所のような専用サイトも人気だ。都市住民の利用が多く、栽培法や作り手の思いへの関心に加え、災害やコロナ禍からの復旧などへの「応援消費」が後押しとなっている。

(1面)

〈図:各商品カテゴリーでのECの割合と市場規模 ―― 2019年、経済産業省の資料から作成〉

農機の対策が焦点 「秋の農作業安全確認運動」がスタート(2面・総合)【2020年8月4週号】

 農作業死亡事故の減少に向けた「秋の農作業安全確認運動」が始まる。重点テーマは「見直そう!農業機械作業の安全対策」。秋作業が本格化する9月1日から10月31日までを重点期間とし、死亡事故が多発する農業機械作業の安全対策強化に取り組む。2018年に発生した農作業死亡事故は274件に上り、農業者の高齢化に伴って65歳以上の割合が86.5%と過去最高を更新した。就業人口10万人当たりの死亡者数も15.6%と建設業など他産業に比べて高い水準にある。熱中症の危険も高まっている中で、誰もが安全・安心に作業ができるよう関係機関や団体なども連携した環境整備などの対応が急がれる。

(2面・総合)

次期食育推進基本計画の策定へ SDGsへの貢献を柱に(2面・総合)【2020年8月4週号】

 農林水産省は18日、食育推進評価専門委員会の2020年度第1回会合を開催。21年度から5年間の食育施策の指針となる第4次食育推進基本計画の策定に向け、「食育によるSDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献」をコンセプトに、心身の健康の増進と豊かな人間性の形成、持続可能な食・フードシステムの構築を目指す考えを示した。

(2面・総合)

水田を洪水対策に 許容水深など解明し水位管理器具も開発 ―― 農研機構(2面・総合)【2020年8月4週号】

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 農研機構はこのほど、水田を豪雨時の洪水対策に活用することを目的に、水稲の冠水被害を抑える水深と湛水〈たんすい〉期間の目安を明らかにした。調整板と落水枡〈ます〉を組み合わせ、目安の水深を実現する水位管理器具も開発した。

(2面・総合)

〈写真:許容湛水〈たんすい〉管理の条件〉

備えの実践を喚起 誰もが営農継続できる環境へ ―― NOSAI高知・高知県(3面・NOSAI部長)【2020年8月4週号】

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 高知県四万十町では、NOSAI部長が災害や病虫害などへの備えを促し、若手から高齢者まで誰もが営農継続できる環境づくりに貢献する。台風被害が多い地域で、制度改正など農家からの疑問に対応し、自身の経験から収入保険や園芸施設共済の補償内容などを伝える。また、NOSAIやJAなどの関係組織とも、災害や病害虫発生、農作業事故などの情報を共有し、事前の対策や早期の被害把握につなげる。

(3面・NOSAI部長)

〈写真上:四万十町興津の橋本忠視さん(49)は、近隣の災害や病害虫の発生状況をNOSAI職員と共有する〉
〈写真下:今年の水稲の生育を確認する四万十町轟崎の津野修三さん(68)(奥)は損害評価員も兼務する〉

暖房費削減し増収も 中小規模園芸ハウス向け環境制御システム(9面・営農技術)【2020年8月4週号】

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 30~100アールの中小規模園芸ハウスで、暖房費削減と増収を同時に実現できる複合エコ環境制御システムを高知大学などの研究グループが開発した。イチゴ栽培では、換気をしない半閉鎖環境をつくり、二酸化炭素(CO2)の施用効率を向上。ハウス内の余剰熱を用いて加温した水を夜間の局所加温に活用して、暖房費を6割削減し、収量は2割以上増加した。高知大学の宮内樹代史准教授が、農林水産省が先ごろ開いた農業・食品産業分野の研究成果発表会で発表した。

(9面・営農技術)

〈図:複合エコ環境制御システムの概要〉

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