今週のヘッドライン: 2022年02月 1週号

「数日でも農作業を経験して、うちの野菜や豊前市のファンになってくれれば」と話すのは、福岡県豊前市八屋で野菜約3ヘクタールを栽培する田村裕司さん(56)。旅行者と各地の事業者を結ぶウェブ上のマッチングサービス「おてつたび」を活用して、都会などの人を招き、5日間ほど農作業を手伝ってもらう。作業体験を通じて、参加者の農業への理解を深めることにつながっている。
農林水産省は16日、春の農作業安全確認運動推進会議を開き、「春の農作業安全確認運動」での乗用型トラクター運転時のシートベルト着用徹底の取り組み方針を確認した。あらゆる機会を捉えた農業者への声掛け運動や研修を通じた理解増進を図る。2020年の農作業事故による死者数は前年比で11人減の270人となり、11年以降最少だった。しかし、農業従事者10万人当たりの死者数は前年比0.6人増の10.8人と過去10年間で最も高い水準だ。他産業の事例も参考に地域を挙げて農作業安全に努め、死亡事故の撲滅につなげる必要がある。
農林水産省はこのほど、2021年12月時点の地方公共団体(都道府県・市町村)による収入保険の保険料等補助の状況を公表した。前回公表(21年9月時点)以降、新たに福井県と43市町村で支援措置を実施。保険料等の一部を助成する地方公共団体は東京、福島、富山、福井、岐阜、滋賀、鳥取、福岡、熊本の1都8県と、37道府県の241市町村を合わせた250に拡大している。

高齢化とともに担い手への農地集積や世代交代などが徐々に進む福井県では、共済連絡員(NOSAI部長)が、農業保険の重要性や仕組みなどを地元農家に伝える。県内では、JAの農家組合長を兼務する共済連絡員も多く、水田の作付け品目や農業者などを把握し、他の農業施策と関連付けた説明などで農業保険制度の理解につなげている。