今週のヘッドライン: 2022年04月 4週号

台風被害が頻発する中、千葉県では早期の営農再開にパイプハウスの自力施工を勧めている。八街市で施設野菜50アールなどを栽培する小山昌弘さん(61)・真史さん(33)親子は、台風で被災したパイプハウスを自力で復旧して、経費を従来の約3割削減し、早期に作付けを再開できた。さらに、廃材を再利用して補強部材を増やし、被害防止対策を強化する。真史さんは「業者が少ない中、資材さえあれば直せるのが利点。余ったパイプの有効活用など自分なりの工夫も思い浮かぶ」と話す。
農林水産省は20日、農業分野の地球温暖化緩和策に関する意識・意向調査の結果を公表した。水田から発生するメタン削減に効果がある中干し期間の延長は、水稲を栽培する農業者の25.9%が、秋に稲わらをすき込む秋耕は同59.5%が「既に取り組んでいる」と回答した。その一方で、農地で温室効果ガスの排出・吸収が起きていることを「知らなかった」農業者は64.5%を占め、温暖化と農業の関係が十分認知されていないことも分かった。政府が進める「みどりの食料システム戦略」では、農業生産からの温室効果ガス排出量を削減する技術の普及が課題となる。温暖化対策の意義や必要性について国民的な理解を広げ、生産現場の取り組みを後押ししていくことが大切だ。

NOSAI山梨(山梨県農業共済組合)では、NOSAIが行う損害防止事業を共済部長(NOSAI部長)がサポートし、被害の未然防止・軽減に力を注ぐ。台風や豪雨などに加え、高温障害や獣害、病虫害などのリスクも増大する中、「NOSAIの重要性は、ますます高まっている」と口をそろえる共済部長2人に話を聞いた。