今週のヘッドライン: 2022年08月 1週号

愛知県豊川市長沢町地区では、水田30ヘクタール、畑8ヘクタールを管理する一般社団法人ファーム長沢の里(小野博史理事長=72歳、理事5人、会員4人)と住民が協力し、獣害対策を実践する。30キロにわたる侵入防止柵を管理するとともに、捕獲おりで年間イノシシ80頭を筆頭に、ニホンジカ、ニホンザル、ヌートリアなどを捕獲。捕獲で交付される補助金は地区で管理し、狩猟免許やおりの更新などに充てるほか、愛知県などが開発した軽量のネット柵を導入して侵入防止柵をかさ上げした。おりの確認や柵の整備には地区内の住民も参加するなど、地域一体で獣害に強い集落づくりを進めている。
政府・与党はこの秋から「食料・農業・農村基本法」の見直しに向けた検証作業を本格化させる。新型コロナやウクライナ侵攻などの情勢変化は、肥料や飼料、燃油など生産資材価格の高騰を招き、食料の安定供給に関するリスクとして表面化した。基本法の制定から20年以上が過ぎ、基幹的農業従事者数や農地面積は減少。基本計画で掲げた食料自給率目標は一度も達成できていない。食料安全保障の強化に向けた検証とともに、農業・農村を支える人材や農地の確保、消費者の理解促進などの課題についても議論を尽くし、食料の安定供給や自給率の向上を実現できる農政に転換すべきだ。