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今週のヘッドライン: 2025年07月 4週号
斑点米カメムシが全国的に多発（１面）【２０２５年７月４週号】
農林水産省は、水稲害虫の斑点米カメムシ類について現場での対策徹底を強く求めている。９日に公表された病害虫発生予報第４号では北海道・南東北・南関東・北陸・東海・中国の一部地域で「多い」と予想した。西日本などでは例年より２週間ほど早い梅雨明けで、カメムシ類が活発になりやすい高温・少雨の気象条件も想定される。被害は地域での水稲の生育ステージや発生種の構成によって従来と異なる場合もあり、都道府県の予察情報や圃場の観察を基に、適期を捉えた防除などの対策が重要となっている。
訪日客需要を農業活性化につなげ（２面・総合）【２０２５年７月４週号】
政府観光局は１６日、２０２５年度上半期（１～６月）の訪日客数（推計）は累計で２１５１万８１００人となったと発表。前年同期比を２１.０％上回り、過去最速で年間２千万人を突破した。また、観光庁によると上半期の訪日客の旅行消費額は４兆８０５３億円で、年間１０兆円に迫るペースとなっている。急増する訪日客を巡っては、宿泊先の大都市偏在化やオーバーツーリズム（観光公害）など課題も少なくない。政府は３０年に訪日客数６千万人、旅行消費額１５兆円とする目標を掲げている。地域の実情に応じた受け入れ体制の充実・強化を基本に、訪日客需要を国内農業・農村の維持・活性化につなげる必要がある。
「未来へつなぐ」サポート運動表彰（３面・ＮＯＳＡＩ）【２０２５年７月４週号】
｢未来へつなぐ｣サポート運動中央推進本部（本部長・髙橋博ＮＯＳＡＩ協会〈全国農業共済協会〉会長）はこのほど、「令和７年度『未来へつなぐ』サポート運動表彰」の受賞組織などを発表した。最優秀賞となる経営局関係業務功績者表彰（経営局長表彰）を受賞した組織などの取り組みを紹介する。
野菜のコスト指標を試算 適正な価格形成実現へ（４面・流通）【２０２５年７月４週号】
食料システム法の来年４月施行に向け、農林水産省は合理的な費用を考慮した価格形成へコスト指標の具体化を進めている。基準年を定めて生産から小売りまでの各段階の物財費や人件費などを積み上げて算出。原則年１回、最新のデータを用いて更新する方針だ。同法は、取引相手から費用などの考慮を求める事由を示して協議の申し出があった場合に誠実に協議することを努力義務とし、取り組みが不十分な場合は指導や勧告などを行う旨を規定。コスト指標は協議申し入れや価格交渉の際の重要な材料となる。野菜を例に同省が示すコスト指標のイメージを紹介する。
命を守る安全帯 草刈り中の水路転落事故多発（５面・すまいる）【２０２５年７月４週号】
暑さも増し、雑草が生い茂る季節。例年、各地で草刈り中に水路やため池に転落する事故が発生している。事故の現状や対策のポイントについて、一般社団法人水難学会理事で長岡技術科学大学教授の斎藤秀俊さんに教えてもらう。
生産性・収益性向上へ 営農支えるデータ活用サービス（７面・営農技術・資材）【２０２５年７月４週号】
政府や研究機関、民間企業などによる農業データ連携基盤「ＷＡＧＲＩ」の活用促進へＷＡＧＲＩオープンデー２０２５が１１日、東京都内で開催された。「データで農業を変えよう！」をテーマに約２０団体が農作業の省力化や収益向上などにつながる最近のシステムやアプリなどを展示。生産現場での活用が期待されるサービスを農業機械ジャーナリストの山岡玲さんに紹介してもらった。
後進育成に注力／社員それぞれが責任者に【岡山県・７月４週号】
【岡山支局】勝央町の株式会社廣幡農園（代表取締役＝廣幡泰治〈ひろはたたいじ〉さん・６８歳）は、大カブ７.６ヘクタールを中心に、約２６ヘクタールの面積で多品目経営に取り組む。同社には４人の社員が所属し、それぞれが担当作物を持つ。責任者として栽培に当たることで、経営管理能力を養うことが目的だ。
〈写真：「農業は楽しい。ある意味でストレス発散になる。『大変だけど面白い』にしていくことが大切」と廣幡さん〉
タマネギ伝統品種「養父早生」／保存と安定供給へ【愛知県・７月４週号】
【愛知支局】東海市でタマネギ７５アールと伝統野菜のシロウリ「かりもり」１３アール、落花生１２アールを栽培する坂尚芳さん（６２）は、たまねぎ原種保存部会の会長として、タマネギの伝統品種「養父早生（やぶわせ）」の保存と安定供給に取り組む。種子の安定確保とブランド再興を目指している。
〈写真：タマネギ畑で坂さん〉
ブルーベリー 養液＋ポット栽培／水はけ良く 甘く大粒に【石川県・７月４週号】
【石川支局】「子供たちが笑顔になるブルーベリーを作っていきたい」と話すのは、白山市福正寺町（ふくしょうじまち）のふくふくブルーベリー園の福島文彦（ふくしまふみひこ）さん（６０）。２０２０年にブルーベリーのポット栽培を導入し、現在３７０本約３０品種を手がける。果物青果店や直売所に出荷するほか、観光農園として開放し、摘み取り体験を受け入れる。
〈写真：「７月下旬ごろは『オーシャンバルドウィン』や『オンズロー』という品種がお薦め」と話す福島さん（左）と長女の山田佳苗（やまだかなえ）さん（３２）〉
防風林「国産米を食べながら騒動を学べる時代に【２０２５年７月４週号】」
▼「大正七年（一九一八年）、米価が急に上がり、半年で一・七倍になった」。米騒動発祥の地、富山県魚津市内の展示パネルはこの一文から始まる。
▼同年７月２３日に起こった"魚津の米騒動"は、米価高騰に苦しむ主婦らが魚津沖に停泊中の輸送船への米の積み込みを阻止。「話し合いで収まった」が、新聞で報じられると各地で騒動が起こり、日本近代史最初の「米騒動」となった。
▼急騰要因は、都市人口の増加による需要増やシベリア出兵に伴う買い付け、一部商人による買い占め、とある。労働者の月給が１８～２５円の時代に、米１石（約１５０キロ）４０円を超えたのだから国民の生活苦は想像に難くない。一方、急騰前の米価が月給並みなのにも驚く。
▼現下の米騒動も歴史に残る出来事だ。ただ、今回は長らく低米価にあぐらをかいてきた状況が問題の根底にある。今後の米政策は、将来の子どもたちが日々おいしい国産米を食べながら"令和の米騒動"を学べる時代をつくれるかの分岐点になる。