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今週のヘッドライン: 2025年08月 1週号
主食用米の生産量 前年産比５６万トン増加へ（１面）【２０２５年８月１週号】
農林水産省は７月１８日、２０２５年産の水田における都道府県別作付け意向（６月末時点）を公表した。３８道府県が主食用米を増やし、前年実績比１０万４０００ヘクタール増の１３６万３０００ヘクタールを見込む。平年の１０アール当たり収量（５３９キロ）では５６万トン増の７３５万トンとなる見通しだ。過去５年で最大の作付面積で、生産量の伸びは調査開始の２００４年産以降、最大となる。政府は今年３月以降、一般競争入札と随意契約で合計８１万トンの政府備蓄米の売り渡しを進めており、生産量の増加に伴い、主食用米の需給緩和や価格下落を懸念する声が高まっている。
ＭＡ米・米国産の輸入拡大 日米関税交渉が合意（２面・総合）【２０２５年８月１週号】
石破茂首相は７月２３日、米国の関税措置に関する日米協議について、トランプ大統領と合意に達したとして記者会見し、合意内容について「農業を犠牲にするようなことは一切含まれていない」と強調した。米側が２５％としていた日本に対する相互関税は１５％で決着した。米国産米の輸入拡大については、無関税のミニマムアクセス（最低輸入機会、ＭＡ）米の総量７７万トンの枠内で米国産の調達割合を増やすとした。ただし、ＭＡ米のうち約３５万トンは毎年米国産が占め、その他の農産物の扱いも含め合意内容の詳細は明らかにされておらず、主食用米需給への影響など今後見極める必要がある。
総務省統計委員会 作況指数廃止巡り議論開始（２面・総合）【２０２５年８月１週号】
総務省は７月２２日、統計委員会を開き、農林水産省が申請した水稲の作況指数の廃止について議論を始めた。猛暑など急激な気候変動に伴う近年の収量の変化に対応できておらず、当年の作柄を的確に表せていないと説明した。今後の議論を経て統計委員会が答申をまとめ、総務相が廃止の是非を判断する。
さらなる経営発展へ 想定外のリスクにも備え万全（３面・収入保険）【２０２５年８月１週号】
滋賀県野洲市市三宅の株式会社きたなかふぁーむ（北中良幸代表、４５歳）は、ハウス約４０棟（計２.８ヘクタール）でキュウリを栽培する。近畿圏に販路を広げるとともに、福祉事業所との農福連携や、地元農家の農産物を販売する直売所の運営など、地域貢献にも力を注ぐ。自然災害や価格低下、また想定外のリスクに対応するため収入保険に加入。万全の備えで、さらなる経営発展を目指す。
〈写真：キュウリの出来を確認する北中良幸代表〉
猛暑の不調をととのえる、簡単朝ごはん（５面・すまいる）【２０２５年８月１週号】
まだまだ暑さの続く日々。一日のエネルギーチャージをテーマに、夏野菜とタンパク質が豊富で身近な食材を組み合わせて作る簡単朝食レシピを、料理家・朝ごはん愛好家の田内しょうこさんに教えてもらう。
温暖化に負けない水稲"推し品種"（７面・営農技術・資材）【２０２５年８月１週号】
暑さに強い品種など地球温暖化に適応する品種の開発・普及が求められる中、農研機構はこのほど、温暖化に負けない"推し品種"を紹介する記者向けセミナーを東京都内で開催した。「にじのきらめき」をはじめ、高温耐性を持つ水稲品種の特徴などを中心に概要をまとめた。
牛の暑熱対策／ミスト噴出装置導入【秋田県・８月１週号】
【秋田支局】湯沢市金谷の摂津拓也さん（４２）は、乳用牛７０頭と繁殖和牛７頭を飼養する。秋田県南部酪農業協同組合に所属し、生乳を年間約５０万トン出荷。暑熱対策として牛舎内に霧を噴出する装置「ミストユニット」を導入し、室温を下げる。暑さによる牛のストレス軽減に努め、安定した乳量の確保を実現する。
〈写真：配管を通った地下水を噴霧。グレーの枠が地下水の流れ〉
ＳＮＳ駆使／顧客確保し高収益化【山梨県・８月１週号】
【山梨支局】南アルプス市白根地区の清水亮（りょう）さん（４５）は、２０２１年に実家の農園「貴昭園」を継ぎ、サクランボ３６アールとモモ１１アールの栽培に取り組む。個人客向けの観光園と宅配を行い、市内の農産物直売所「ｆｕｍｏｔｔｏ ＭＡＲＣＨＥ」にも出荷する。交流サイト（ＳＮＳ）を活用し、顧客確保、高収益化に取り組んでいる。「今あるものをいかに高単価で売るかを模索している」と話す。
〈写真：浅間白桃の園地で清水さん。７月中旬に収穫が始まった〉
ソーラー式ライトを開発／青ＬＥＤで動物の侵入抑制【石川県・８月１週号】
【石川支局】小松市今江町の株式会社イケガミ（池上茂雄(いけがみ しげお)代表取締役、６６歳）は、野生動物の侵入を抑制する「ソーラー式アニマルライト」を開発し、販売を始めた。山間地にある農地の獣害対策として注目されている。
ライトの発光部は直径８センチ、高さ１０センチで、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用している。内部の円すい状の反射板で光を３６０度に拡散。動物の忌避行動を誘発する仕組みだ。電源は太陽光パネルで、電源設備のない圃場にも対応できる。特許も取得済みだ。
〈写真：「動物は青色の発光を嫌う」と話す池上代表〉
米作りと飲食店 両立で達成感 【広島県・８月１週号】
【広島支局】県内外で飲食店９店舗を経営する広島市安佐南区の畑中大助さん（５４）は「自分で栽培した米を店舗で使いたい」と、主食用米を９ヘクタールで栽培する。
〈写真：「田の面積が広く枚数も多いが、様子を見て回るのが苦にならない」と畑中さん〉
防風林「発言も主張も報道も残り続ける時代【２０２５年８月１週号】」
▼デジタルタトゥーとは、一般にオンライン上に公開・拡散された発言や画像、動画などが将来にわたって残ってしまうこと。誰でも自由に発信できる交流サイト（ＳＮＳ）時代の宿命だが、ネット上に残る情報が人間関係や仕事などに悪影響を及ぼす例があり、公開・拡散前に情報を精査し、安易な発信は控えるなどの対応が重要となっている。
▼現代のＳＮＳ台頭は、政治の世界にも大きな影響を与えている。今回の参院選もＳＮＳ戦略の成否が結果を左右したとの指摘もある。とはいえ"発信した者勝ち"では信頼は揺らぐばかり。当選議員は一票の重みの自覚は当然として、自らの発言・主張が残り続けることを認識し、その重責を果たしてほしい。
▼ＳＮＳ上では真偽不明の情報も飛び交っており、今後は事実に基づく正確な情報提供のあり方も重要課題となる。そんな中、参院選後の７月２３日、一部新聞社が「首相退陣へ」と報じ、その日のうちに首相自ら否定する事態となった。新聞やテレビなどオールドメディアも発信した報道を消すことはできない。自戒の念も込め、信頼に資する情報発信を徹底していく。