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今週のヘッドライン: 2025年11月 4週号
すべての農家に"安心"届ける 全国ＮＯＳＡＩ大会開く（１面）【２０２５年１１月４週号】
ＮＯＳＡＩ協会（全国農業共済協会）は１１月２６日、東京都内で「『未来へつなぐ』サポート運動令和７年度全国ＮＯＳＡＩ大会」を開く。国内農業は、国際情勢の変化に伴う生産資材価格の高騰や高齢化・担い手不足の進展など課題に直面し、食料安全保障の確立へ生産基盤の維持・強化が急務となっている。大会には全国のＮＯＳＡＩ関係者が出席。頻発・激甚化する自然災害への備えであり、生産性・付加価値向上など農業経営を後押しする農業保険の機能を最大限に発揮し、農業の持続的発展を支えていくことを確認する。"安心をすべての農家に届ける"全国運動の実践に役職員一丸で取り組む旨を決議する。
〈写真：大会スローガン〉
２５年産米収穫量７４７万トン ２６年６月末民間在庫は２００万トン超に（２面・総合）【２０２５年１１月４週号】
農林水産省は１８日、２０２５年産主食用米の予想収穫量（１０月２５日現在、振るい目１.７ミリベース）は前年産比６７万６千トン増の７４６万８千トンと発表した。前回調査（９月２５日時点）からは９千トン下方修正したものの、１７年以来の最大となる見通しで、同省の主食用米の需給見通しに当てはめると、２６年６月末の民間在庫量は２１４万～２２８万トンと適正水準とされる２００万トンを大幅に上回り、近年で最も多くなる可能性がある。出来秋以降の米価水準は前年産を上回る状況で推移しているものの、新米の売れ行きの鈍化を指摘する声も上がっており、米価下落への懸念や来年産の価格への影響を心配する声も強まっている。
地域支える共済部長 円滑な事業運営に尽力（３面・ＮＯＳＡＩ）【２０２５年１１月４週号】
ＮＯＳＡＩえひめ（愛媛県農業共済組合）では、自然災害などへの備えを促し、地域農業の維持・振興に力を注ぐ共済部長（ＮＯＳＡＩ部長）が活躍している。勤めを退職後に就農し、ＮＯＳＡＩと組合員のパイプ役として円滑な事業運営に尽力する共済部長２人に話を聞いた。
〈写真上：ＮＯＳＡＩ職員と情報共有する重川利彦さん（左）〉
〈写真下：ＮＯＳＡＩ職員とレモンの生育を見る有田啓造さん（右）〉
"赤穂ビーツ"で地域を元気に（５面・すまいる）【２０２５年１１月４週号】
兵庫県赤穂市尾崎の溝部光優さん（２９）は、世界を旅した中で出合ったビーツに魅力を感じて新規就農を決意。「赤穂ビーツ」と名付け栽培・ブランド化に挑戦する。自ら販路を開拓するとともに飲食店を経営する弟・隆宏さん（２７）に提供。オリジナル料理に活用され、多くの人に振る舞われている。さらに、兄弟でイベントを主催するなど地域全体を盛り上げようと力を注ぐ。
野菜トレンド２０２５ 猛暑のサラダ需要でキュウリが人気（６面・流通）【２０２５年１１月４週号】
インターネット検索のキーワードを分析することで、消費動向のトレンドが見えてくる。長年、農産物の消費動向を分析しているオイシックス・ラ・大地ロジスティックス本部の阪下利久氏に、野菜の検索ワードからみる２０２５年の特徴と、来年以降のポイントを解説してもらう。
ジャンボタニシ防除 スポット散布で薬剤半減（７面・営農技術・資材）【２０２５年１１月４週号】
農研機構は、スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）による水稲被害予測マップに基づき、ドローン（小型無人機）が薬剤をスポット散布する防除システムを開発した。ドローン空撮画像を用いて自動で被害予測マップを作成、食害が予測されるエリアに自動散布する仕組みで、省力的・効率的な防除が可能になるという。
ハウスでバナナ／温泉熱をフル活用【大分県・１１月4週号】
【大分支局】温泉熱を利用してバナナなどのフルーツを栽培する別府市野田の別府温泉フルーツファーム（蒼生〈そうせい〉産業株式会社）。会長の長野善行さん（７５）は、建設会社の退任をきっかけに、以前から興味があった温泉熱を利用した農業を２０１９年に始めた。現在、１５アールでバナナ約２００本を管理する他、パイナップル１アール、マンゴー０.５アール、ライチ０.５アールを栽培している。
〈写真：「パイプを通してハウスに温泉熱の蒸気を送ります」と説明する長野さん〉
栽培から加工・販売まで／国産からしを広めたい【京都府・１１月４週号】
【京都支局】「普段口にするものが、どのように作られているのか考えるきっかけになれたら」と話す、綾部市で「ほどほど屋エイト」を経営する髙山和洋さん（４４）、真純さん（４７）夫妻は、栽培した黄カラシ菜を「和がらし」に加工し、ふるさと納税に出品している。
〈写真：「国産のからしが当たり前に食卓に並ぶようになることが一番の目標」と髙山さん夫妻。和洋さんが持つのが乾燥させた黄カラシ菜〉
おりや電柵を設置／クマからリンゴ守る【青森県・１１月４週号】
【青森支局】「今年は異常なほどクマが出ています。対策は欠かせません」と話すのは、弘前市十腰内地区の長内大樹さん（４１）。妻と両親の４人でリンゴ３.２ヘクタールを栽培する。今年からクマ対策として、捕獲用のおりのほかにも園地一帯を囲むように電気柵を設置している。
〈写真：クマ捕獲用のおりについて説明する長内さん〉
防風林「対中問題を国民の感情的な対立にしてはならない【２０２５年１１月４週号】」
▼世論調査の報道に、思わず目を疑った。台湾有事の賛否を問う項目が含まれていたからだ。台湾有事を巡っては、高市早苗首相が国会で集団的自衛権の行使条件である存立危機事態に「なり得る」と答弁。仮定の話の見解を問うた野党側に答えたものだが、「一つの中国」を掲げ、台湾問題を「核心的利益」とする習近平政権は猛反発し、日本への渡航自粛の呼びかけをはじめ、次々に対抗措置を打ち出してきた。
▼各種イベントが中止・延期となるなど影響は民間交流や経済活動にも波及する中、日本は冷静な対応を徹底し、事態のエスカレーションを防いでいくことが肝要だ。ところが、共同通信社は１５日と１６日に世論調査（全国電話）を行い、台湾有事での集団自衛権の行使について「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が４８.８％、「反対」が４４.２％だったと報道した。高市内閣の支持率や物価高対策への評価、政治と金の問題への対応などと併せて聞いたもので、大手マスコミなどが相次いで取り上げた。
▼集団的自衛権の行使は、中国との戦争開始を意味する。その影響は、全ての日本国民の生命・財産に直結し、近隣国・地域をはじめ国際社会・経済にも広がる。日々の生活に追われる一般国民に電話で唐突に賛否を問うような事柄ではなく、得られた結果に「解」があるとは思えない。中国当局からの非礼な挑発がＳＮＳ（交流サイト）上をにぎわす中、報道機関が火に油を注いでどうする。
▼多くの国民が犠牲になった先の大戦は、メディアのあおりも一因とされている。"チャイナリスク"は、今に始まったことではない。日中は互いに重要な隣国であるはずだ。政治の対立を国民の感情的な対立に発展させてはならない。