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今週のヘッドライン: 2026年01月 3週号
果樹の着色不良、日焼け、晩霜害 農研機構が高精度の予測システムを開発（１面）【２０２６年１月３週号】
農研機構はこのほど、春先の気温推移や夏季の高温による果樹の着色不良、日焼け、晩霜害の発生を高い精度で予測するシステムを開発した。事前に対策の必要性を判断でき、適時に的確な対応が可能だ。逆に被害の発生が予測されない段階での過度な対策をせずに済む。被害を回避して安定生産につながるとともに、不要な労力、コストを抑制できると期待されている。
環境・安全への配慮重視 政府が大規模太陽光発電規制を強化（２面・総合）【２０２６年１月３週号】
政府は、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）の規制を強化する。新たに（１）不適切事案に対する法的規制の強化（２）地域の取り組みとの連携強化（３）地域共生型への支援の重点化――を柱とする対策パーケージを策定。農林関係では、林地開発許可制度の規律強化や、望ましい営農型太陽光発電の明確化と不適切な取り組みへの厳格な対応などを盛り込んだ。太陽光発電の急速な拡大に伴い、自然環境や安全性などに懸念が生じる事例が相次ぐ中、地域との共生や環境配慮を大前提とした再生可能エネルギーの導入・活用を徹底する。
委託・買取併用が増加 農協の２０２５年産米集荷（２面・総合）【２０２６年１月３週号】
農林水産省は９日、総合農協における米の販売状況を明らかにした。２０２５年産米を取り扱う４１２農協のうち「買取販売と委託販売の両方」が３８.８％（１６０農協）、「全量買取販売」が１３.８％（５７農協）と回答し、５２.６％（２１７農協）が買取販売を実施した。
２６年産米（予定）では「買取販売と委託販売の両方」が４.６ポイント増の４３.４％（１７９農協）、「全量買取」が３.６ポイント減の１０.２％（４２農協）で、計５３.６％（２２１農協）で買取販売を実施予定。
降雪・融雪対策の要点 園芸施設と果樹（３面・農業保険）【２０２６年１月３週号】
強い冬型の気圧配置による寒波の影響で、１２日にかけて日本海側を中心に大雪や吹雪に見舞われた。今後も最新の気象情報を把握し、雪に警戒が必要だ。特に昨年は１月と２月の大雪で、農業用ハウスの損壊や果樹の枝折れなどが発生した。身の安全確保を最優先にした上で、引き続き農作物などへの雪害の防止・軽減に努めたい。園芸施設や果樹の雪害対策のポイントなどについて、稲穂ちゃんがみのるさんに聞いた。
１０箇条の予防策を習慣に 冬場に増える住宅火災（５面・すまいる）【２０２６年１月３週号】
空気の乾燥や暖房器具を使う機会が増える冬場は、火事が多くなる季節。総務省消防庁によると、２０２４年の住宅火災による死者数は１０３０人（放火自殺者など除く）に上り、うち約半数は「逃げ遅れ」が原因だ。年明け以降も住宅火災発生のニュースが相次ぐ中、命を守るためのポイントを政府公表資料からまとめた。
"初冬"も移植並み収量確保 水稲６割を乾田直播（７面・営農技術・資材）【２０２６年１月３週号】
水稲５８ヘクタールを栽培する岩手県八幡平市の株式会社かきのうえは、種もみを積雪前に播種する「初冬直播〈じかま〉き」を含め、約６割を乾田直播で作付ける。育苗ハウスは従来の移植体系の３分の１弱となる３棟（計８アール）に抑え、作期分散と省力化につなげている。立柳慎光代表（４６）は「栽培の選択肢を増やしておくことで、作付け拡大などにも耐えられる」と話す。
〈写真：初冬直播き用にコーティングした種もみを手に立柳慎光代表〉
スマート農業をフル活用／技術で開く畜産再生【福島・１月３週号】
【福島支局】畜産業を営む飯舘村の佐藤豊洋〈とよひろ〉さん（４４）は、東日本大震災に伴う原発事故で避難を余儀なくされ、全頭手放したが帰還後に家族で経営を再建した。ゲノミック評価などのスマート農業技術を積極的に導入し、優れた牛群の形成を行うことで買い手に求められる牛の育成に励んでいる。
〈写真：「畜産は人生そのもの」と佐藤さん〉
スマホでブドウ棚の明るさ計測／県開発のＡＩアプリ活用【山梨県・１月３週号】
【山梨支局】山梨県は２０２５年、人工知能（ＡＩ）を活用した「シャインマスカット」（露地栽培・短梢剪定〈たんしょうせんてい〉）の棚面の明るさ測定する「ブドウ棚の明るさ計測アプリ」を開発した。このアプリは、スマートフォンで撮影したブドウ棚の写真から無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」を通じて明るさの指数を計測できる。
南アルプス市の寄特明日香さん（２８）は、家族でブドウ２０アールと水稲８ヘクタールを栽培。ＪＡ南アルプス市に出荷する。アプリはシャインマスカットの園地１０アールで使用した。「これまで感覚でやっていたことが明確な数値で分かる」と寄特さんは話す。
〈写真：８月上旬、ブドウ棚を撮影する寄特さんと、アプリのトーク画面〉
規模拡大見据え整備事業／圃場整備田の効率化へ大型作業機導入【山形県・１月３週号】
【山形支局】将来の担い手不足に伴う経営面積の拡大を見据えて、川西町小松地区の担い手農家３人が組織化して農地の大区画化を進め、水田受け入れ体制の強化と生産性向上を目指している。
３人は２０２１年に任意団体「Ａｇｒｉｓｈ」を設立。嶋貫諭〈しまぬき・さとし〉さん（株式会社ＣＯＣＯＭＥＬ ＦＡＲＭ代表、経営面積１４ヘクタール）が代表を務め、平間和也さん（株式会社平間商事代表取締役、３９歳、経営面積２７ヘクタール）、齋藤聖人〈さいとう・きよと〉さん（３７歳、経営面積３５ヘクタール）と力を合わせる。
〈写真：嶋貫さん（右）は「組織化で高価な機械導入も実現できた。常に改善を考え、生産力向上に努めたい」と話す。中央が齋藤さん、左が平間さん〉
地元農産物で加工品開発【山口県・１月３週号】
【山口支局】「寂れゆく地域の問題を解決するために、法人を設立しました」と話すのは、美祢市美東町赤郷〈あかごう〉の一般社団法人ドリームレッド（２０２２年設立・会員６６人）で代表理事を務める藤村勤さん（７４）。同法人は地域活性化のため、地域資源活用・観光交流振興、生活環境サポートなど幅広く事業を展開。さらに、地元特産のゴボウを使った茶の開発や耕作放棄地を活用したニンニク栽培などに取り組む。
〈写真：美東ごぼうを使った茶と菓子、黒ニンニク製品〉
防風林「「お風呂の年」。心身を整えつつ長湯に留意を。【２０２６年１月３週号】」
▼２０２６年は「お風呂の年」。０２６（おふろ）の語呂合わせにちなみ、銭湯など関係団体が日本記念日協会に申請し登録された。業界では"千年に一度"の機会としてイベントなどを開き、魅力発信を強化している。
▼日本のお風呂は、約１５００年前に寺院での施浴が始まりとされる。同時期に伝来した仏教の教えには「入浴は七病を除去し、七福を得る」との言葉もあり、古くから体を清潔にするだけでなく、心身の健康に寄与するとして根付いてきた。海外ではシャワーが一般的で、自宅で湯船につかって疲れを癒やし、心を整える習慣は日本文化の一つとされる。
▼一方、見逃せないのが入浴中の死亡事故だ。年間発生数は交通事故死を大幅に上回る。特に冬場は急な温度差で血圧が乱れ、気を失い溺れる事故が多発。消費者庁は「脱衣所や浴室を暖める」「浴槽から急に立ち上がらない」などを呼びかける。
▼ちなみに湯温は４１度以下、つかるのは１０分までが目安とのこと。ただ、年明け早々、混迷・騒乱の時代を象徴するような出来事が立て続けに起こり、つい長湯しそうになる。困ったものだ。