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今週のヘッドライン: 2026年02月 4週号
多様な人材開発が鍵 地域課題も解決する鳥獣害対策でサミット（１面）【２０２６年２月４週号】
野生鳥獣による全国の農作物被害は２０２４年度に１８８億円と過去１０年で最多を記録するなど、鳥獣害対策は農業者の喫緊の課題だ。農林水産省が１２日に開いた「全国鳥獣被害対策サミット」で事例報告を行った里地里山問題研究所（さともん）の鈴木克哉代表理事は、地域だけが抱え込まず問題解決の枠組みを拡げる獣害対策の重要性を強調した。個々の農業者の対策には限界があり、地域・自治体などと連携した取り組みが求められている。
〈写真：枠組みを広げた対策を語る登壇者〉
地域計画の見直し・更新を促進 農水省分析で受け手不在農地３２％（２面・総合）【２０２６年２月４週号】
農林水産省は、地域農業の将来像を描く地域計画について、継続的協議や課題整理などブラッシュアップ（見直し・更新）を促している。２０２５年４月末（確定値）で１６１５市町村の１万８８９４地区で策定された。しかし、計画区域内の農用地などの面積４２２万２千㌶のうち「将来の受け手が位置づけられていない農地」は１３３万９千㌶と３２％を占め、策定後の実効性などに課題が多いためだ。継続的な見直しを通じた将来像の具体化と実効性確保が焦点となる。
年度内の予算成立目指す 第２次高市内閣全閣僚再任（２面・総合）【２０２６年２月４週号】
１８日に召集された特別国会で、自民党の高市早苗総裁が衆参両院で首班指名され、同日夜第２次高市内閣が発足した。全閣僚を再任した。
高市首相は会見で「全ては国民の皆さまの安心と、強い経済構築のため」と、今国会では年度内の２０２６年度予算や税制改正法案の成立を目指すとした。また「責任ある積極財政」「安全保障政策の抜本的強化」「政府のインテリジェンス機能の強化」といった重要な政策転換をやり抜く決意を表明した。
県全域でＲＴＫ基地局を整備 スマート農業に貢献（３面・ＮＯＳＡＩ）【２０２６年２月４週号】
ＮＯＳＡＩ福井（福井県農業共済組合）は、農機の自動操舵〈そうだ〉（ＧＰＳ／衛星利用測位システム）の精度を高めるＲＴＫ固定基地局を整備し、スマート農業を推進している。水田５０ヘクタールで経営するあわら市の有限会社あわら農産は、小型無人機（ドローン）での追肥や大区画圃場でのトラクターなどに利用し、作業効率化に役立てている。藤田大介代表（４６）は「自動操舵などの精度が高まったことで、細かな目視が必要な作業などが減る。家族経営での無理のない作業につながった」と評価する。
〈写真：散布ドローンを前にＮＯＳＡＩ職員と話す藤田代表（左） 〉
畑の土壌水分を適正に 乾燥害・湿害対策の要点（５面・すまいる）【２０２６年２月４週号】
春の園芸シーズンを迎えた。「土壌水分」について、菜園プロデューサーとして野菜の栽培技術を教える「唐草ナレッジ」代表の斎藤弥生子さんに、乾燥害（干害）や湿害の症状と対策を聞いた。
特定外来クビアカツヤカミキリの特徴と対策 防除マニュアルから（９面・営農技術・資材）【２０２６年２月４週号】
モモやウメなどバラ科樹木を加害する特定外来生物クビアカツヤカミキリの被害が広がっている。幼虫が樹木内部に侵入・食い荒らして枯らす例もある。２０２５年１１月末までに関東から四国の１６都府県で発生が確認された。気温が暖かくなって幼虫の動きが活発化する前に、特徴や対策を知っておきたい。栃木県作成の「クビアカツヤカミキリ防除対策マニュアル改訂第５版」から、成虫の特徴や樹木内部にいる幼虫への防除対策のポイントを紹介する。
小学生と共に伝統野菜を育て守り伝える【鹿児島・２月４週号】
【鹿児島支局】鹿児島大学教育学部技術専門職員の中野八伯さん（４５歳・鹿児島市）は、県内の伝統野菜を調査・収集し、学校教育を通じて継承につなげている。屋久島町立神山小学校では在来サトイモ「かわひこ」を５年生が栽培し、地域と連携した取り組みが進んでいる。
〈写真：児童とかわひこを収穫する中野さん〉
収入保険 規模拡大の支え実感【石川・２月４週号】
【石川支局】２０１４年に就農し、ネギを主力にイタリア野菜のトレビスやスイートコーンなどを栽培しています。ネギは通年で栽培し、直売所などへ販売しています。数品目栽培することは、危険分散を図り、農地を回すことで連作障害を防ぐメリットがあります。収入保険は規模拡大後の経営にも対応できる点に安心感を覚え、加入しました。
〈写真：「ネギは季節ごとに栽培品種を変えることで、安定生産につなげています」と話す髙山弘樹さん〉
若手が営農の要 やる気が出る職場に【山口・２月４週号】
【山口支局】山口市の「農事組合法人二島西（２００８年設立）」では、若手職員を積極的に登用し、組織の活性化を図っている。同法人は米、麦、大豆の基幹作物に加え、周年雇用のためキャベツやタマネギなどの野菜栽培を拡大してきた。園芸部門では、実務の大半を２０代の職員が担い、現場の主戦力へと成長。若手がやりがいを持って働ける環境づくりや農福連携の取り組みが、持続可能な営農の要となっている。
〈写真：「畑の作物が景色を変える様子を見るのが楽しみ」と職員の江藤友哉さん〉
ハウスや設備を自作 環境制御も独自に構築【兵庫・２月４週号】
【兵庫支局】「元エンジニアとしての知識を農業分野で生かしたい」と話すのは、三木市でブドウ、葉物野菜を栽培する「ぽっぽや農園」を営む升木湧雅さん（３１）。
農園のハウスや育苗室、水耕栽培設備などの多くを升木さんが自作。換気や温度管理を自動化するシステムも独自に構築した。
〈写真：自作のハウスで葉物野菜を栽培する升木さん〉
防風林「将来、間違った判断ではなかったといえる政権運営を【２０２６年２月４週号】」
▼パソコンで「２０１６年２月」と誤入力してしまったことから、思わず１０年前の出来事を調べてみることに。すると、目に飛び込んできたのが「ＴＰＰ署名」の見出し。
▼環太平洋連携協定の略で、当時のオバマ米大統領が高いレベルで開かれた自由貿易圏づくりを掲げて交渉を主導した枠組みだ。日米やオーストラリアなど１２カ国が参加し、同年２月にニュージーランドで署名した。日本国内では、新たな経済連携誕生への期待と、過度な自由化や農業への影響懸念が交錯する中での船出となった。
▼しかし、同年秋にトランプ氏が米大統領選で初当選し、状況が一変。翌１７年１月の離脱表明により、わずか１年で米国抜きのＣＰＴＰＰとして再出発を余儀なくされることになる。今思えば、国際連携の推進が自国優先の分断に変わる大きな転換点だったか。
▼「日本列島を、強く豊かに」するとして、第２次高市内閣が始動した。世界秩序が揺らぎ、常に情勢が変化する中、政策判断の一つ一つがこの国の将来を左右する。１０年後に振り返った時、間違った判断ではなかったといえる政権運営を強く望む。