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今週のヘッドライン: 2026年06月 2週号
アメリカザリガニ防除を 農水省が呼びかけ（１面）【２０２６年６月２週号】
農林水産省がアメリカザリガニの防除を呼びかけている。政府が２０２３年に指定した条件付特定外来生物で、生態系への深刻な影響のみならず、水田のあぜや農業用ため池の堤体に巣穴を掘るなどし、農業生産にも大きな被害が確認されているためだ。繁殖期が長く、爆発的に増殖することから、高密度になるほど駆除の負担が増大する。一方、駆除活動により低密度化した地域では、トンボ類など生態系の回復や水質改善などが確認されている。早期防除へ東海農政局などがまとめた水田地域での防除手引などから捕獲対策のポイントをまとめた。
集落営農数９年連続減少 法人化は地域によって濃淡（２面・総合）【２０２６年６月２週号】
農林水産省は５月２９日、２０２６年の集落営農実態調査結果（２月１日現在）を発表した。集落営農数は９年連続で前年を下回り、１７年と比べて約１割減少。構成農家数は２０戸以下が約半数を占めた。また、主たる従事者がいない集落営農が１割以上を占め、４人以下との合計では半数を超えており、大半で常雇いが無い実態が明らかとなった。
米の民間在庫２４９万㌧に増加 スーパー価格は５キロ３７００円割れ（２面・総合）【２０２６年６月２週号】
農林水産省は５月２９日、２０２６年４月末現在の主食用米の民間在庫量が前年同月比８１万トン増の２４９万トンと発表した。同時期としては直近１０年で最も多く、２５年７月～２６年６月の需要見通し（最大７０４万トン）に占める割合（在庫率）は最大３６％で現行統計以降で最も高い水準が続く。
"ご褒美"に地場産野菜を 農園カフェでランチ提供（３面・ビジネス）【２０２６年６月２週号】
福井県坂井市の川合久利子さん（５９）は、家族や地域の農家が栽培する野菜を移動販売しながら、農園カフェ「ＫＡＷＡＩ ＮＯＵＥＮ＋ｃａｆｅ」を営む。看板メニューは"自分へのご褒美に"をテーマにした２種類のワンプレートランチで、大切に育てられた農産物を余すことなく使用する。何度も訪れてもらえるよう味はもちろん、色合いや食べやすさなどにも工夫を凝らして固定客をつかんでいる。
〈写真：農園カフェ「ＫＡＷＡＩ ＮＯＵＥＮ＋ｃａｆｅ」〉
木製コンポスト箱を作ろう 初心者も手軽に製作・活用できる（５面・すまいる）【２０２６年６月２週号】
生ゴミや庭の雑草を堆肥に変える「コンポスト」。ホームセンターで手に入る木材を使って、ＤＩＹ初心者でも手軽に作れる「木製コンポスト箱」の作り方を、茨城県筑波山麓で住まいをセルフビルドし、自給自足的な暮らしを実践する和田義弥さんに聞く。
棚上からの食害防ぐ「ぶどうまもーる」 農家がハクビシン対策資材を開発（７面・営農技術・資材）【２０２６年６月２週号】
長野県豊丘村で果樹８.７ヘクタールの経営を営む株式会社丘の上ファームは、ブドウのハクビシン対策資材を開発。自ら利用するほか、「ぶどうまもーる」の商標で自社の電子商取引（ＥＣ）サイトにて販売している。果実の上に６０センチ四方の透明フィルムを傘状に設置し、樹上からの食害を物理的に防ぐ仕組み。現地試験では被害の発生はなく、設置による品質・収量の影響もみられていないという。設置が簡単なのも特徴とし、原昌紀代表（４３）は「３人作業なら１０アール当たり３～４時間で設置できている」と説明する。
〈写真：「簡単に設置できるよう意識した」と原昌紀代表。１００枚セットでも注文を受け付けている〉
アスパラガス／土作りに工夫 病害抑制も【岩手県・６月２週号】
【岩手支局】アスパラガス８５アールを栽培する遠野市松崎町の山口農園（山口海杜代表＝２９歳）。土作りに力を入れ、堆肥や石灰、魚粉をすき込む。また、病気の原因となる泥の付着を防ぐため、畝に生えたスギナを残し、市販の菜箸を活用して収穫するなど工夫を凝らしている。
〈写真：「遠野市は寒暖差が大きいので、甘みの強い野菜が育つ」と山口代表〉
抑草ロボット「アイガモロボ」を導入／有機「どじょう米」の拡大目指す【島根県・６月２週号】
【島根支局】安来市宇賀荘地区で大規模稲作（１２５ヘクタール）を行う農事組合法人ファーム宇賀荘（代表理事＝高橋圭吾さん・７１歳、組合員数２４９人）は、雑草抑制と作業負担軽減を目的にスマート農業の一つとして注目されている自動走行型抑草ロボット「アイガモロボ」を導入している。また、農薬や化学肥料を使わない「どじょう米」（有機ＪＡＳ認証を取得）の栽培に取り組む。
〈写真：左から新田里恵さん、高橋さん、ファーム宇賀荘業務事業部の古志野達樹さん（３５）〉
大和芋に特化／作業改善し規模拡大へ【千葉県・６月２週号】
【千葉支局】「自称『日本一大きい農家』です」と身長が１９６センチある成田市の及川祐平さん（３９）。多古町を拠点に「大和芋」９ヘクタールを栽培する。規模拡大を目指し、作業効率を向上するよう工夫を重ねる。
〈写真：「大和芋で１億円超えが目標」と話す及川さん〉
「合同会社しるくの会」設立／能登で再び養蚕を【石川県・６月２週号】
【石川支局】「養蚕で能登の活気を取り戻したい」と意欲を見せるのは、志賀町仏木の町出春美さん（５８）。２０２５年に「合同会社しるくの会」を立ち上げ、養蚕の復活を目指し活動している。
〈写真：クワは胴枯病に強い「ゆきあさひ」を中心に栽培する町出さん〉
防風林「昭和１００年を振り返り、食料・農業・農村の未来を思う【２０２６年６月２週号】」
▼２０２５年度農業白書は、トピックスで「昭和１００年を振り返って」を取り上げた。昭和元（１９２６）年から満１００年を記念した特別企画。
▼内容は、食料・農業・農村の変遷を（１）昭和初期から戦後復興（２）高度経済成長期から国際化の進展（３）世界の転換期（４）未来に続く――で整理。戦後復興では食料増産など深刻な食糧難への対応を記述し、昭和２２年の農業災害補償法（現・農業保険法）の制定なども紹介する。
▼高度経済成長期以降は、輸入急増や食生活の洋風化などによる"逆風"を解説した。技術向上で水稲の単収は２倍になったが、米消費は減退し食料自給率は低下。農政は規模拡大や生産性向上などを推進してきたが、２０２５年産水稲の作付面積１５２万㌶に匹敵する農地が失われた。
▼もう一つ。農村の労働力が豊かな日本を作ってきた事実を再認識させられる。農家数はピーク時の３割に減ったが、これは農業を離れた人材が他産業に移り経済成長を支えてきたということでもある。そう思うと、未来に向けて、次は農業・農村が支えられる番ではないのか、と声を挙げたくなる。