今週のヘッドライン: 2026年07月 2週号
農林水産省は6月30日、2026年農業構造動態調査結果(2月1日現在)を公表。全国の農業経営体数は、前年比4.4%減の79万9700経営体で80万を割り込んだ。5年で約2割減少した。
内訳は個人経営体が4.4%減の75万9千、団体経営体は1.2%増の4万700。団体経営の8割強は法人で、会社法人が3.3%増の2万5400、農事組合法人は前年並みの7千となっている。
農林水産省は6月30日、調査に回答した農業集落の約9割が過去1年間に寄り合いを開いたとする2025年農林業センサス農山村地域調査(25年2月1日現在)の分析結果を公表した。ただ、前回(20年)調査に比べ割合は4.2ポイント低下し、寄り合いの開催頻度も減少した。議題は「定住推進」や「6次産業化」などが増え、「農業生産」や「農業集落行事(祭りなど)」が低下した。
農林水産省は6月26日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、食料・農業・農村基本計画で掲げた2030年度目標・KPI(重要業績評価指標)の検証を開始した。実績値や施策の進捗(しんちょく)状況などを分析。8月末までに対応方向などを整理し、施策の見直しにつなげる。計画の実行性向上へ現下の情勢変化も踏まえた丁寧な検証が求められる。

岡山市東区の柴田雅人さん(62)は水稲2ヘクタールのうち60アールで、長粒種「サリークイーン」を栽培。県内外の飲食店を中心に直接販売する。国内で開発された香り米で粘りが少なく、エスニック料理などに合うとして評判が広がり販売先が増え、作付け割合を拡大している。「国産米の新たな魅力を伝えられる。食が多様化する中で、若者を含め需要を広げたい」と話す。
今夏も暑くなりそうだ。菜園プロデューサーとして野菜の栽培技術を教える「唐草ナレッジ」代表の斎藤弥生子さんに、家庭菜園における暑さ対策について聞いた。
国産大豆などの生産振興を図る2025年度全国豆類経営改善共励会(主催・JA全中など)の表彰式が6月26日、東京都内で開かれた。このうち「大豆・家族経営の部」の農林水産大臣賞と農林水産省農産局長賞の受賞者の経営概要を紹介する。

【埼玉支局】「食味を優先しながら収量も確保し、効率的な経営を心がけている」と話すのは、本庄市児玉町蛭川の「荻野農園」の荻野浩代表(67)。慣行栽培20ヘクタール、乾田直播15ヘクタール、湛水(たんすい)直播8ヘクタールの3方法で水稲を作付けし、全方法で10アール当たり収量は450キロを確保している。作業分散と良食味を両立している。
〈写真:収穫前日のビール麦の圃場で荻野代表〉

【北海道支局】1926(大正15)年6月15日生まれの厚真町の小松岩雄さんが、このたび百寿を迎えた。100歳となった現在も農業に携わり、今年も水稲174アールを作付けし、自ら管理を行っている。
〈写真:「学び続けることが生きがい」と小松さん〉

【和歌山支局】海南市で「アボカドの橋爪農園」を営む代表の橋爪道夫さん(75)は、アボカドをはじめ国内では希少なピーカンナッツの栽培に力を入れていて「仲間が増えたらうれしい」と話している。
〈写真:ピーカンナッツの木の前で「苗木から収穫まで5~6年かかる」と話す橋爪さん〉

【山口支局】下関市菊川町の「株式会社下関ファーム(2019年設立)」代表・髙野秀吉(こうのひでよし)さん(36)は、営農支援システムやスマート農機を活用し「未来へつながる農業を実現していきたい」と話す。
〈写真:「圃場の状態が一目で分かるので重宝している」と髙野さん〉
▼できれば聞きたくない。でも あの音が鳴った際の対応をいま一度、確認したい。6月26日夜、山梨県で震度6弱の地震が発生。東京都内でも緊急地震速報の警告音が一斉に響いた。前日には青森県でも震度6強を観測。地震大国を改めて痛感する。
▼2026年版防災白書は「国難級の地震・津波」を特集している。特に巨大地震発生時には「人的・物的資源が不足するなど、非常に厳しい状況となり得る」とし、国民一人一人に飲食料品の備蓄や避難経路の確認などを呼びかける。そして"あの音"が聞こえたら(1)自宅では机の下などに隠れる(2)店舗などではカバンなどで頭を保護③屋外ではブロック塀などから離れる──などの対応を明記。日頃の備えが重要と訴える。
▼一方で、災害時に出回る偽情報には注意が必要だ。今回も交流サイト(SNS)などで「富士山が噴火する」といったデマが溢れており、不安につけ込む悪徳業者が増える恐れもある。自身はもちろん、大切な人を守るために正しい情報に基づき冷静に落ち着いて行動せねば。