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今週のヘッドライン: 2026年08月 1週号
夏タマネギ産地化を推進 水稲複合で安定経営（１面）【２０２６年８月１週号】
秋田県由利本荘市で、水稲など約１３０ヘクタールの経営を展開する有限会社折林ファームでは、国産の端境期となる夏出荷タマネギの産地形成に取り組む。「水稲と作業が重ならずに生産でき、年間の収益安定につながる」と三浦徳也代表（４５）。自社で１０ヘクタールを作付けるほか、共同出資で設立した農業法人や地元農業者と連携。定植や収穫は大型農機による機械化体系とし、作業競合や天候による影響を抑え、生産規模拡大を図っている。
〈写真：収穫作業には従業員や周辺の若手農家も集まる（写真後列右が三浦徳也代表）〉
海外流出防止へ育成者権の保護を強化 改正種苗法成立（２面・総合）【２０２６年８月１週号】
育成者権の保護強化を図る改正種苗法が７月１７日、参院本会議で可決、成立した。育成者権の存続期間を延長し、優良品種の海外流出防止を念頭に出願中の保護を可能にした。施行は１２月１日。ただし、育成者権の存続期間の延長、登録品種の種苗などが外国から逆輸入される場合の国内での育成者権の効力発揮については公布の日から適用する。併せて産官学による気候変動対応品種育成を促進する「重要品種の育成及び種苗の生産の振興に関する法律」（気候変動等対応品種法）も同日、参院本会議で可決、成立した。国が指定する重要品種の育成・普及を促すため、育成計画が認定を受けると、自治体や企業が農研機構の最新設備を利用できる。施行は公布の日から６カ月以内となっている。
国産バラ苗を全国へ 収入保険は経営の「お守り」（３面・収入保険）【２０２６年８月１週号】
山梨県笛吹市の有限会社コマツガーデンの後藤みどり代表（６２）は、バラ苗（大苗・新苗）を生産する。自社で開発した約３０品種を含め、約５００種を育てており、直営店や電子商取引（ＥＣ）サイトで販売するほか、市場や種苗会社にも出荷する。収入保険には２０２２年に加入。２５年春にはシカ食害で大きな減収に見舞われたが、保険金等を受け取り経営安定・継続につなげた。収入保険を"お守り"に次世代の育成にも注力する。
〈写真：手際良く花がらを摘み取る後藤みどり代表〉
事故発生通知必ず提出を ＮＯＳＡＩ団体が収入保険加入者に呼びかけ（３面・収入保険）【２０２６年８月１週号】
各地で大雨被害などが発生する中、ＮＯＳＡＩ団体は収入保険加入者に対し、被災時には事故発生通知を必ず提出するよう呼びかけている。特に加入経営体の見込み農業収入金額の２割以上を占める主たる対象農産物などについて、保険期間内に事故発生通知がなされなかった場合は、保険金と特約補てん金の支払いの免責対象となることから、必ず提出するよう求めている。
また、営農計画を変更した場合についても変更通知がなされない場合は免責対象となるケースがあるとして、提出を強く呼びかけている。
※不明な点などは最寄りのＮＯＳＡＩにお問い合わせください。
今夏もおいしい"イチゴ"をお届け 高温対策講じて直接配送（５面・すまいる）【２０２６年８月１週号】
「お客さんとつながる農業が好きなんです」と話す、栃木県那須町の畠山奈々子さん（３２）は、ハウス６棟（約９.６アール）で夏秋イチゴを生産する。「自分で生産したものを新鮮なうちに届けたい」との思いから県内の飲食店や洋菓子店などに直接配送し、実需者との信頼関係も築いている。畠山さんは、今夏も安定生産に努めながら楽しみに待ってくれる人たちの声に応えていきたいと笑顔を見せる。
水稲の斑点米カメムシ類適切に防除を 病害虫発生予報第５号（７面・営農技術・資材）【２０２６年８月１週号】
農林水産省は７月２３日、病害虫発生予報第５号（水稲特集）を発表した。斑点米カメムシ類の発生が東北・北関東・北陸・近畿・四国で「多い」と予想。すでに青森や岩手、福島、富山など７県で注意報が発表されている。紋枯病の発生は北東北で、トビイロウンカは中国と四国で「多い」、中国と四国はいもち病も「多い」とした。同発生予報から各病害虫の留意点や防除の要点を紹介する。
トマト「サンロード」環境制御システム導入／単収増加へまい進【群馬県・８月１週号】
【群馬支局】太田市細谷町の蓮沼正（はすぬままさし）さん（６２）は、ビニールハウス２棟３５アールでトマト「サンロード」を栽培する。サンロードは大玉で甘みと酸味のバランスが良く、サクサクとした食感が特徴。代表を務める産直倶楽部株式会社を通して近隣の小売店に出荷する。環境制御システムを取り入れ、ハウス内環境を見える化し、単位当たり収量の増加に努める。
〈写真：「今年の１０アール当たり収量は２５トンを目指している」と話す蓮沼さん。ハウス内の設備投資を惜しまない〉
収入保険／攻めの姿勢で飼料増産【北海道・８月１週号】
【北海道支局】標茶町虹別地区でデントコーンを約１７０ヘクタール作付けしているベーコンエッグ株式会社代表取締役・大宮睦美さん（４３）は、２０２５年にエゾシカによる食害と暴風雨による倒伏の被害を受け、収入の減少幅は８割にまで及んだ。大宮さんは「収入保険に加入していたおかげで、早期につなぎ融資も受けられたので、安心しました。諸経費を支払えなくなるリスクを抑えられるので、『攻めの姿勢』で営農に取り組むことができます」と話す。
〈写真：「サイレージバッガーの導入により、チューブバックを用いた、サイレージの保管方法も取り入れました」と話す大宮さん〉
有機ブルーベリー／決め手は土作り【山形県・８月１週号】
【山形支局】標高約２５０メートルに位置する月山高原鈴木農園（鶴岡市）は、９ヘクタールの広大な敷地でブルーベリー栽培に取り組む。２０１９年に有機ＪＡＳ認証を取得。有機資材を生かした土作りに力を入れ、高品質で安全・安心な果実を届けている。
〈写真：実りを確かめる、代表の鈴木繁治さん〉
ブドウサンショウ／木の成長を楽しみながら【長崎県・８月１週号】
【長崎支局】対馬市豊玉町で農業を営む阿比留なみえさん（７２）は、２２アールでブドウサンショウ栽培に取り組んで２年目になる。阿比留さんは水稲栽培をしていたが高齢で後継者がいないため、農作業の負担が少ないサンショウの栽培を始めた。サンショウの木が成長し多くの実を付けることを楽しみに、栽培に取り組んでいる。
〈写真：「ブドウサンショウの木の成長が楽しみ」と阿比留さん〉
防風林「上がる夏にどうなる円の価値、米の価格、政権の支持率【２０２６年８月１週号】」
▼気温に物価、コストに長期金利など、何かと"上がる"話題が多い今夏。ただ、下がっているモノにも目を向けてみる。
▼例えば、円の価値。東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１６３円台を付けた。約４０年ぶりの円安ドル高水準で、特に１年前は１４０円台だったことを踏まえると、物価押し上げ要因の一つが改めて浮き彫りになる。さらに国際情勢の混迷を前に、日本の購買力の先行きが不安になる。
▼米の値下げも鮮明になっている。物価高に苦しむ家計には恩恵だが、コスト割れとなれば、米作りは続けられない。近い将来、供給不足で"米騒動"が再来する恐れがある。現下の需給緩和は昨年、市場に大量放出された政府備蓄米の影響も大きい。高市政権の対応に注目が集まる。
▼そんな政権の支持率が急落している。「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と訴えた首相への大きな期待は、失望に変わりつつあるとの指摘も。国民の負託に応える成果を上げられるか。それとも支持をさらに下げるか。高市内閣は正念場を迎える。