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今週のヘッドライン: 2026年08月 3週号
就労・交流で産地に活気 「ふるさとワーキングホリデー」制度を活用（１面）【２０２６年８月３週号】
岩手県一関市でピーマンを生産する株式会社ＴＫＴでは、総務省の「ふるさとワーキングホリデー」制度（以下、ふるさとワーホリ）を活用し、都市部の若者を受け入れている。繁忙期の人手の確保をしつつ、地域の暮らしや農業の面白さ、産地の展望などを伝える小野寺隆好代表（４０）。「人手が足りない時期に短期で働いてもらうことで、安定的に収穫・出荷が進められる。さらに、受け入れで職場もにぎやかになる」とメリットを話す。体験をきっかけに再訪や交流が深まるなど関係人口の創出にもつながっている。
〈写真：従業員とともにピーマンを選別する参加者（左）と小野寺隆好代表（左から２人目）〉
脱脂粉乳在庫適正化が課題に ２６年度の生乳・生乳乳製品需給見通し（２面・総合）【２０２６年８月３週号】
Ｊミルクは７月３１日、２０２６年度の生乳と牛乳乳製品の需給見通しを更新した。全国の生乳生産量は前年度比０.９％減の７３３万１千トンで３年ぶりに前年を下回る。ただ６月が冷涼な気候となり個体乳量が増えたことから、前回（６月）見通しから２万１千トンの上方修正された。脱脂粉乳の２６年度末在庫も積み増される見込みで、酪農・乳業共同での追加の在庫削減対策も予定されている。飲用乳市場に悪影響を与えずに需給ギャップの早期解消が求められる。
２６年産の飼料用米２万ヘクタール減 水田での戦略作物作付け意向（２面・総合）【２０２６年８月３週号】
農林水産省は７月２８日、２０２６年産の水田での戦略作物の都道府県別作付け意向（６月末時点）を公表した。新規需要米は前年産比２万３千ヘクタール減の８万５千ヘクタールで、特に飼料用米は２万ヘクタール減の２万６千ヘクタールとなった。３年前（２３年産＝１３万４千ヘクタール）から８割減少した。
事前に補修・排水も点検を 台風多発、ハウス対策万全に（３面・農業保険）【２０２６年８月３週号】
今年は７月末までの台風発生数が１３となり、同時期としては直近１０年で最も多くなっている。さらに日本周辺の海水温も高い状況が続いており、秋に向けて強い勢力を保ったまま接近・上陸する台風が発生するリスクがある。園芸施設での事前対策や通過後の対応などについて稲穂ちゃんがみのるさんに聞いた。
世界に１枚の手作り絵はがき 残暑見舞いに野菜スタンプ（５面・すまいる）【２０２６年８月３週号】
連日の暑さで遠方の親戚や親しい友人などに直接会いに行きにくい人も多いのでは。そんな時は手作りの絵はがきに近況などをしたためて残暑見舞いを送ってみるのもおすすめ。大阪市で「アートのわたげ絵画教室」を主宰する画家の原明あさのさんに、オリジナルの野菜スタンプを使った絵はがきの作り方などを紹介してもらった。
ヘアリーベッチ活用技術 水稲栽培の化学肥料を低減（７面・営農技術・資材）【２０２６年８月３週号】
高騰・高止まりする化学肥料の代替として、マメ科緑肥作物のヘアリーベッチ（ＨＶ）の活用が期待されている。農林水産省の「『みどりの食料システム戦略』技術カタログ」（第６版）から、水稲栽培での肥料低減に資する滋賀県農業技術振興センターと富山県農林水産総合技術センター農業研究所の技術を紹介する。
適期作業と混入防ぐ管理を徹底／稲作支える種子生産【福井県・８月３週号】
【福井支局】大野市牛ヶ原の農事組合法人アバンセ乾側は水稲種子の生産を主軸に、県内外の稲作を支えている。同市乾側地区の９集落営農組合が合併して設立した広域の営農組合で、集落の枠を超えた作業体制によって作業の効率化を図る。約２００ヘクタールで高品質な水稲種子を１０品種栽培する。コンバインや軽トラックのコンテナは、品種が変わるたびに隅々まで清掃するという。事務局長の中村雅俊さんは「品質低下を防ぐため、収穫適期を厳守している」と話す。
〈写真：はな結びの生育状況を見る中村さん〉
収入保険／治療とリハビリに専念【埼玉県・８月３週号】
【埼玉支局】川越市の森下和一さん（７５）は、露地１.２ヘクタールでチンゲンサイとホウレンソウ、サトイモを栽培する。２０２３年１０月、自宅で転倒し骨盤を骨折。長期の入院とリハビリを余儀なくされ、農作業が困難となったが、収入保険が経営継続を支えた。「万が一、働けなくなった場合でも経営を維持できる安心感がある。加入していて良かった」と話す。
〈写真：チンゲンサイの生育を確認する森下さん〉
自ら加工・販売手がける熟成肉／廃用牛に新たな価値【北海道・８月３週号】
【北海道支局】浜頓別町茂宇津内地区で酪農業を営む杉山彰さんの妻、愛美さん（３５）は、搾乳牛３８頭、育成牛１８頭を飼養する。その傍ら、役目を終えた搾乳牛に新たな付加価値を見いだそうと、自ら食肉加工・販売に取り組んでいる。
〈写真：「お母ちゃん」として信頼してもらえるよう、子牛の頃から大切に育てている愛美さん〉
石灰乳で子牛の病気予防／塗布機活用し衛生管理を徹底【山形県・８月３週号】
【山形支局】「子牛の感染症は、その後の成長に大きく影響する」と話すのは、米沢市広幡町小山田で繁殖和牛の母牛約６０頭を飼養する小林康裕さん（４８）。ＮＯＳＡＩ山形が損害防止事業で無料貸し出しする蓄圧式石灰乳塗布機を活用し、子牛の下痢や肺炎などの予防に取り組んでいる。
〈写真：牛房内に石灰乳を噴霧する小林さん〉
防風林「最大となった米の民間在庫量をひも解いてみる【２０２６年８月３週号】」
▼農林水産省は、主食用米の２０２６年６月末民間在庫量が０４年以降で最大の２４３万トンとなったと発表。さらに２６年産作付け意向を踏まえると、２７年６月末には最大２８１万トンに膨らむと強調する。
▼最大と聞けば多いのは分かるが、せっかくなので数字を紐解いてみる。まず、米業界で６月末在庫の適正水準が１８０万～２００万トンとされるのはなぜか。
▼同省によると２５年７月から１年間の需要実績は６８３万トン。１カ月分は６０万トン弱となる。米は年一作が基本なので、計算上６月末時点で本格的に新米が出回るまでの残り約３カ月分（約１８０万トン）の在庫があれば、需給はおおむね均衡する。また、余剰分と過剰感、不足分とひっ迫感は比例する。
▼実際に６月末在庫が２１８万トンだった２２年産相対取引価格は６０キロ１万３千円台となった。"令和の米騒動"直前の２４年６月末在庫は１５３万トンで、２４年産価格は２万５千円台。２５年は６月末在庫が１５５万トンで、１０月に３万７千円台を付けた。
▼一方で在庫は１年で８８万トン増え、足元の米価は急落している。ちなみに政府は昨年放出した備蓄米の買い戻し判断を先送りしたが、放出分５９万トンを除くと、あら不思議、２６年６月末在庫は１８０万トン台に。さて、民間在庫を最大にしたのはどなたか。