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今週のヘッドライン: 2026年09月 2週号
備蓄米に２０２５年産米２１万トン買い戻しへ 在庫依然多く需給への影響は不透明（１面）【２０２６年９月２週号】
農林水産省は２日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会で「米穀の需要及び価格の安定に関する基本指針」の変更案を示し、了承された。５９万トンを売り渡した政府備蓄米を適正水準（１００万トン程度）まで計画的に買い戻す旨を明記。同日、２０２５年産米２１万トンの見積もり合わせを１８日に行うと発表した。ただし、食糧部会で示した最新の２６年産の生産見込みを盛り込んだ需給見通しを踏まえると、２１万トンを買い戻しても２７年６月末の民間在庫は最大２８３万トンに積み上がる。買い戻しによる需給への影響は限定的との指摘もあり、米価が下落する中、稲作農家の不安は強まっている。２７年産からの新たな水田政策の支援水準を含め持続的な営農が展開できる環境整備が急務だ。
２０２６年産水稲１０アール当たり収量の平均比見込み「やや上回る」が２４道府県（１面）【２０２６年９月２週号】
農林水産省は８月３１日、２０２６年産水稲の１０アール当たり収量の平均（２５年産までの５中３平均）比見込み（８月１５日現在）を公表した。平均比１０２～１０５％の「やや上回る」は２４道府県で、９９～１０１％の「平均並み」は１９都県。青森、岩手、千葉の３県は９５～９８％の「やや下回る」となった。１０６％以上の「上回る」と９４％以下の「下回る」はない。一部で７～８月の日照不足や多雨の影響が見られるものの、田植期以降、総じて多照で推移したことを踏まえた。
全国で約４万経営体に みどり戦略の計画認定数（２面・総合）【２０２６年９月２週号】
農林水産省は８月３１日にみどりの食料システム法に基づく農林漁業者の計画認定数は７月末時点で４７都道府県の３万９２３５経営体になったことを明らかにした。
手書きの「ひとこと」が大切 直売所で目を引く"ＰＯＰ"（３面・ビジネス）【２０２６年９月２週号】
消費者が農産物を手に取るきっかけになるＰＯＰ（ポ ップ）は、商品の特徴を伝えるだけでなく、生産者の思いなどを伝えるツールにもなる。みさきのＰＯＰ株式会社代表取締役の遠藤みさきさんに"映える"ＰＯＰ作りのポイントを教えてもらった。
住宅時も施錠を基本に 住宅の防犯対策（５面・すまいる）【２０２６年９月２週号】
近年、手口が巧妙かつ凶悪化した空き巣や強盗など一般住宅を狙った侵入犯罪が全国各地で相次いで発生している。秋は収穫作業などで自宅を空ける時間帯が増える季節でもあり、特に注意が必要だ。命や財産を守るために政府公表資料から住宅の防犯対策のポイントなどをまとめた。
ハウスブドウの管理負担削減 遠隔で環境把握するシステム導入（９面・営農技術・資材）【２０２６年９月２週号】
大阪府柏原市の傾斜地にある無加温ハウスでブドウを栽培する稲山純生さん（３１）は、園地の温湿度などのデータをスマートフォンなどから確認できるシステムを活用する。圃場が７カ所（計１.５ヘクタール）に分散する中、観測用として１０アール圃場の斜面に沿って計６台を設置。隣接圃場も含む４０アール分で、天候に合わせた保温管理や灌水〈かんすい〉などに生かしている。「移動の無駄が省け、房の管理や収穫などにも手が回りやすくなっている」と話す。
〈写真：自身で試作した装置を手に、システムを説明する稲山純生さん〉
樹上完熟ドラゴンフルーツ／宮古島の味を埼玉で【埼玉県・９月２週号】
【埼玉支局】「沖縄県の宮古島で出合ったこのおいしさを地元にも届けたい」と話すのは、松伏町の大熊孝好さん（５９）。妻・友子さん（５１）と共にハウス４棟２.５アールでドラゴンフルーツを栽培している。栽培するのは赤い果皮と果肉が特徴のレッドピタヤ。樹上で十分に熟した完熟果の出荷に努めている。
〈写真：ドラゴンフルーツのハウスで大熊さん。１玉４００グラム程度〉
収入保険私の選択／補償内容が魅力 安心して経営維持【和歌山県・９月２週号】
【和歌山支局】「ウメの不作が続く中、収入保険に加入しているおかげで、安心して農業を続けていくことができる」と話す田辺市の北川翔大さん（３６）は、地域の後継者不足を目の当たりにし、２０１９年に専業農家として就農した。ウメ「南高」を中心に栽培し、ＪＡわかやまに出荷している。規模拡大特例や気象災害特例の説明をＮＯＳＡＩ職員から聞き、果樹共済では補えない補償がある部分に魅力を感じた。
〈写真：「ウメの重さに対して２０％の塩を加え、天日干しする」と話す北川さん〉
キュウリ２期作／細やかな管理で良品目指す【宮城県・９月２週号】
【宮城支局】「就農して農業の難しさに直面した。試行錯誤を重ねる苦労はあったが、同じぐらいやりがいを感じている」と話す東松島市矢本の小野寺貴則さん（４６）。２０年勤めた建設関係の仕事を辞め、２０２５年５月に就農した。水稲１.１ヘクタールと、パイプハウス１棟（１０アール）でキュウリ「ニーナＺ」の栽培に取り組む。小まめな管理を徹底し、生育の均一化に努める。
〈写真：主茎の様子を確認する小野寺さん〉
エダマメなどで農福連携／働く喜び 畑で育む【静岡県・９月２週号】
【静岡支局】「うちで働くみんなが働きやすい環境をつくっていきたい」と話す三島市の古川雅人さん（４５）は、２０２２年に障がい者の就労支援を目的とする株式会社ベジレンジャーを設立。夏はエダマメ、秋冬春はブロッコリーを中心に年間約３ヘクタール栽培している。
〈写真：「三島函南産箱根西麓枝豆」を手に古川さん〉
防風林「定年帰農、６５歳からでも遅くない【２０２６年９月２週号】」
▼定年後の第二の人生をどうするか。長らく会社勤めを続ける 人なら一度は考える。そして実 際の始まりが還暦より先になる 時代が本格的に到来した。
▼昨年４月の「６５歳までの雇用確保」完全義務化で、本人が希望すれば６５歳までは年齢を理由に引退を強いられることはなくなった。少子高齢化が進む中、労働力人口の確保が目的。すでに数年前から定年を引き上げる企業は増え、税収の確保や年金制度の持続性などにも寄与している。
▼ただ、定年退職が延期となれば、定年帰農の開始も先延ばしとなる。農林水産省によると昨年の６０～６４歳の新規自営就農者は前年比５１０人減の４３５０人で、４～５年前の水準から半減。最近は「６５歳からでも頑張れるか不安」との声も。
▼そんな中、昨年は２０２２年以降で最も多い１万６１１０人の６５歳以上の新規自営就農者が誕生、新たな舞台で活躍している姿は勇気をくれる。
▼きょうは、ＫＦＣの創業者カーネル・サンダース氏の生誕日。無一文となった彼が自身のフライドチキンのレシピを手に全米のレストランへの売り込みを始めたのは６５歳の時。何度断られても挑み続け、フランチャイズ化に成功、ケンタッキーの名は世界中で知られるようになった。なお「おいしいもので人をしあわせにしたい」と９０歳で亡くなるまで生涯現役を貫いたこの実業家は「人生は自分でつくるもの。遅いということはない」との言葉も残している。