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今週のヘッドライン: 2026年10月 3週号

民間在庫過多で需給緩和続く 26年産米741万トンの見通し(1面)【2026年10月3週号】

 農林水産省は13日、2026年産主食用米の予想収穫量(9月25日現在)は、1.7ミリの振るい目ベースで前年産比6万2千トン減の740万6千トンとの見通しを発表した。9月に示された需給見通しに反映すると27年6月末民間在庫量は、252万~270万トンと過去最大を更新。適正とされる180万~200万トンを大幅に上回る。27年産からの新たな水田政策では、生産性向上に主眼を置いた生産者支援にかじを切る。自民党は支援単価などを11月末までに取りまとめ、27年度予算に反映させる方針だ。主食用米の需給緩和で米価格は低下し、非主食用米や麦大豆への転換も単価や要件も示されない中、生産者の不安は増している。

(1面)

新農相に武部新氏(1面)【2026年10月3週号】

 高市早苗首相は15日、辞任した簗和生農相の後任に衆議院議員の武部新氏を起用した。高市首相は首相官邸で記者団に「農林水産副大臣として活躍するなど農水行政に精通している人物。即戦力として国会対応も含め活躍してもらえる」と強調。同日午前、高市首相から農相起用を伝えられた武部氏は、首相官邸で「しっかりと重責をこなして、培ってきたものを全力を出しきっていきたい」と述べた。

(1面)

除雪は安全確保を最優先に 冬の雪害に備えよう(3面・農業保険)【2026年10月3週号】

 気象庁の寒候期予報によると、今冬(12~2月)の降雪量は日本海側で平年並みか少ない見通しだ。エルニーニョ現象が続き、寒気の影響は小さいとする。ただ、過去には少雪傾向でも局地的に大雪が降った例が確認されている。最新の気象情報を把握し、大雪への警戒が必要だ。身の安全を最優先にした上で、冬に向けて農作物などへの雪害の防止・軽減に努めたい。園芸施設の雪害対策のポイントなどについて、稲穂ちゃんがみのるさんに聞いた。

(3面・農業保険)

じいちゃんは、しめ縄に一途 孫が届ける"オンリーワンの魅力"(4面・特集)【2026年10月3週号】

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 愛媛県西予市で水稲を生産しながら、作品づくりに勤しむ"しめ縄職人"の上甲清さん(90)。自ら考案した作品は全国にファンをつかんでいる。2021年からは、孫の智香さん(28)とタッグを組み、県内外でワークショップなどを開催。そこで出会った消費者が直接圃場を訪ねてくるなど交流の輪も広がっている。

(4面・特集)

〈写真:代表作「宝結び」を手にする上甲清さん〉

家庭でできる食生活のポイント 10月は「食品ロス月間」(5面・すまいる)【2026年10月3週号】

 10月は「食品ロス削減月間」。日本では年間461万トン(2024年度実績)もの食品ロスが発生する中、消費者庁や農林水産省、環境省は食品ロス削減に取り組むための情報発信を強化している。物価高騰や輸入品の供給不安定化が問題となる中、日々の食生活の改善・変容は家計にもメリットがある。同庁作成のガイドブックから日々の食生活で実践できる取り組みなどを紹介する。

(5面・すまいる)

傾斜地作業を効率良く かんきつスマート農業の新型農機(7面・営農技術・資材)【2026年10月3週号】

 農研機構は、浜松市にかんきつのスマート農業の展示圃を設置。県、JA、民間企業などと連携して、実演会や担い手農業者の実践を通じて技術普及を図っている。先ごろ開かれた現地検討会では、傾斜地での栽培に対応した小型無人機(ドローン)での防除や、ロボット草刈機など新型農機が実演された。

(7面・営農技術・資材)

スマート技術導入で効率化/良食味の米作り【秋田県・10月3週号】

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 【秋田支局】由利本荘市赤田の農事組合法人赤田ファームでは、水稲42.2ヘクタール、大豆10ヘクタールを作付けるほか、ハウス5棟でアスパラガスを栽培。水稲は「サキホコレ」や「ひとめぼれ」など4品種を手がける。長年の経験や丁寧な管理で、品質と食味の良さを追求している。スマート技術には以前から注目し、衛星利用測位システム(GPS)付き田植機や農業用小型無人機(ドローン)など積極的に導入。昨年からは栽培管理支援システム「ザルビオフィールドマネージャー」と自動給水機「アクアポート」を活用している。

〈写真:稲の生育を見極める伊藤喜美雄代表〉

トンネルメッシュ用ビニール/固定作業用資材を開発・販売【岡山県・10月3週号】

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 【岡山支局】新見市で「米谷〈よねや〉ブドウ農園」を営む米谷信義さん(56)はブドウ97アールを栽培。露地栽培のトンネルメッシュにビニールを固定する作業が簡単にできる資材「楽ック」を開発し、販売する。

〈写真:「ハウスバンドを楽ックに通して、引き絞るだけで簡単に固定できます」と米谷さん〉

再びキウイフルーツ産地に【福島県・10月3週号】

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 【福島支局】東日本大震災と震災に伴う原発事故からの復興が進む大熊町で、特産品だったキウイフルーツを復活させようと立ち上がったのは、「株式会社ReFruits(従業員4人)」代表取締役の原口拓也さん(26)。1.5ヘクタールの園地には、県内外から見学者が訪れにぎわいを見せ、新たな地域産業への期待が高まっている。

〈写真:「今後は震災前の町の植栽規模10ヘクタールまで増やす計画です」と原口さん〉

アセロラを生果で提供【埼玉県・10月3週号】

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 【埼玉支局】「ビタミンCを豊富に含む酸味系のアセロラの生果を、たくさんの人に食べてもらいたい」と話すのは本庄市の日向信之さん(65)。パイプハウス13.8アールでアセロラ約80本を栽培し、自身のウェブサイトで販売する。

〈写真:アセロラを収穫する日向さん。果実は一つ2~3センチほど〉

新たな顔へ/「北限のすだち」【山形県・10月3週号】

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 【山形支局】温暖化に対応した果樹として、県が普及と特産化を目指す「北限のすだち」。県内最北端の遊佐町で20本を栽培する同町中藤崎の佐藤秀彰さん(70)は「この地域でも十分に越冬できる。地場産のかんきつ類は珍しく、引き合いも強い」と手応えを話す。

〈写真:スダチを一つひとつ丁寧に収穫する佐藤さん〉

防風林「不正アクセスで漏れる個人情報。人造物は味方か敵か【2026年10月3週号】」

 ▼連日の報道に"またか"と慣れてしまいそうだが、詐欺メールなど漏れた情報の悪用事案が起きていると聞くと、なじみの企業や関係自治体はもとより、旧友などからの連絡すら疑心暗鬼になってくる。
 ▼全国各地で相次ぐ個人情報漏えい問題。第三者からの不正アクセスが主原因とされており、氏名や住所、電話番号、メールアドレスのほか、一部で銀行口座番号や運転免許証の画像流出なども確認されている。
 ▼さらに事は国民の命に関わる事態にも拡大。総務省によると、防災情報の配信サービスを手がける会社が攻撃を受けた影響で、110の自治体で防災メールの配信停止などが余儀なくされる状況となり、同省消防庁は14日付で災害時の住民への情報伝達手段の確保を全国の自治体に要請した。また、不正アクセスによるシステム障害で製造・物流など企業活動が被害を受ける事案も相次いでいる。
 ▼大企業の防御網すら容易に突破する手口には人工知能(AI)の悪用が指摘されている。ネットは重要な社会基盤。学習したデータからコンテンツなどを創造する"生成"に加え、目標を与えるだけで自ら考えて行動し続ける"自律型"の登場など進化し続けるAIへの期待も大きい。ただ、人造物に乗っ取られる世界がフィクションであり続けられるか、その岐路は今かもしれない。

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