今週のヘッドライン: 2026年11月 1週号

秋田県五城目町のラズベリー(キイチゴ)産地で新規参入し、ハウス計10アールで栽培する齊藤真由美さん(42)。農家と大学などで産地化に取り組む五城目町キイチゴ研究会に所属する。地元菓子店や大手食品企業などからニーズがあり、「まだまだ伸びしろがある。町の名産として生産を広げたい」と齊藤さん。高齢化で生産者が減っていく中、作業性が高い根域制限栽培を取り入れ、生産安定へ毎日の観察や栽培環境の管理など技術を磨く。
農林水産省は10月28日、2027年度からの新たな水田政策の仕組みを自民党の農業構造転換推進委員会に示した。非主食用米は、実需者との事前契約を要件に選択した生産性向上の取り組みに応じて支援する。支援は実際の10アール当たり収量と地域平均収量との差に応じた面積払いとし、収量が増えるほど単価が上がる仕組みだ。米粉用と飼料用は複数年契約を要件に特別支援を措置。麦・大豆も選択した取り組みに応じて地域の平均単収との差に応じた面積払いとする。単価や総額は今後示すとした。
武部新農相は10月27日の閣議後会見で、台風25号で大きな被害を受けた千葉県の農業の早期復旧・復興に全力で取り組んでいく考えを強調した。25日の被災地視察では「農業被害は深刻であることを痛感した」とし、来年作に間に合うよう農地や用排水機場の早期復旧の要望を受けたと述べた。

和歌山県みなべ町で柏木農園を営む柏木研哉さん(37)は、ウメ「南高」を栽培。家族や従業員と力を合わせて近隣の3市町で5㌶の園地を管理する。2022年に父から経営を引き継いだ。収入保険には父の代から加入し、豊作が続き単価が急落した23年に保険金等を受け取り、経営安定につなげた。同県では24年以降、暖冬傾向による影響で収量が低下し、降ひょう被害も続いている。柏木さんは、規模拡大を進めながら結実を高める管理に努め、全国トップのウメ産地を守っている。

山梨県北杜市の寿風土〈ことぶきふーど〉ファーム株式会社では、13のスイカのオリジナル品種を約1ヘクタールで栽培する。「家族でスイカを囲む時間を未来に残していきたい」と話す代表の小林栄一さん(61)が消費者から要望を受け「お客さんが求めるスイカを作ってみせる」と交配に挑戦。1品種を約3年ほどかけて開発してきた。直売所には全国から消費者が訪れ、形や味わいに驚く人も多い。ファンは年々増え、その熱意から"すいかばか"と呼ばれる栄一さんは、現在も新品種の開発に取り組んでいる。
特定外来生物クビアカツヤカミキリの対策が課題となっている。モモやウメなどサクラ属果樹に深刻な被害をもたらす重要害虫で、国内では関東から四国の22都府県で発生を確認(2026年8月時点)。政府は防除戦略に基づき被害樹の調査支援や伐倒など防除を支援する。被害の拡大防止に早期発見・早期防除が重要となる。政府は新たな情報収集システムも整備する方針だ。被害の痕跡となる「フラス」の特徴や発見時の対策などを公表資料からまとめた。

【山形支局】南陽市椚塚の「株式会社はしりやファーム」を経営する小川智寛さん(37)と遠藤真之亮さん(38)は、2025年2月に同社を設立し、置賜伝統野菜のオカヒジキやスイカなどを栽培する。大学時代に共に長距離選手として活躍した元駅伝ランナーの2人は「仲間と共に成長できる職場づくり」に取り組む。
〈写真:オカヒジキのパックを手に「南陽産は根元まで柔らかい」と小川さん(左)と遠藤さん〉

【茨城支局】「ハウスを組み立てたばかりだったから、加入していて良かった」と話すのは、鹿嶋市で水稲約35アールを栽培する根本一司さん(77)。園芸施設共済には2001年から加入している。
26年2月7日から8日にかけ、強い寒気の影響で茨城県内の広い範囲で雪が降り、雪の重みで水稲の育苗に使うビニールハウス2棟が倒壊。被害を確認した根本さんはNOSAIへ連絡した。「電話すれば職員がすぐ来てくれる。心配してくれるのがありがたい」と話す。
〈写真:再建したハウスの前で根本さん〉

【長野支局】岡谷市川岸東で水稲や野菜、野菜苗を生産・販売する高林純夫さん(66)は、同市産スギの枝葉を原料としたバイオスティミュラント(BS)資材「杉山水」を活用し、農作物の高品質化に取り組んでいる。葉面散布や灌水に取り入れたところ、野菜本来の甘みが引き出されるなど食味改善に効果を上げている。
〈写真:自慢のピーマンを手に高林さん〉

【福島支局】喜多方市で水稲46.14ヘクタールとソバ49アールを栽培する遠藤雅隆さん(64)は、コンバインを再利用してぬかるみなどに対応した肥料散布機を自作した。
「コンバインにすることで車高が低くなり、より均等に散布が可能になった。走行用ベルトのおかげでぬかるみや勾配でも楽に散布できる。これからも自分にあった作業しやすい機械を作っていきたい」と遠藤さんは話す。
〈写真:脱穀部を取り外しフレームを付けた肥料散布機)
▼「十年一昔」とは、世の中の移り変わりが激しく、10年もたてば昔のことになるとの意。古くから一つの区切りとして使われてきた四字熟語だが、最近は"五年"に短縮されているんだとか。
▼10年前〈2016年〉の主な出来事は熊本地震の発生や18歳選挙権の施行など。当時は安倍政権下で、オバマ大統領が現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪問。11月の米大統領選でトランプ氏が初当選したのもこの年だ。
▼一方、5年前〈21年〉といえば、コロナ禍により1年遅れで開催された東京五輪を思い出す。この年は米国でバイデン大統領が就任し、日本では菅首相の退陣で岸田政権が発足した。激動下、感覚的には五年というのも分かる気がする。
▼とはいえ、昔話にするわけにはいかない問題は多い。国連はこのほど、現状のままだと今世紀中に世界の平均気温は産業革命前から2.8度上がるとの予測を発表した。すでに24年に1.55度高を観測している。1.5度抑えるとの目標を掲げた温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」はきょう、10歳の誕生日を迎えた。