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今週のヘッドライン: 2026年11月 2週号

27年産米の生産目安693万トンに 本年産比48万トン削減しても在庫は減らず(1面)【2026年11月2週号】

 農林水産省は10月30日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会で「米穀の需要及び価格の安定に関する基本指針」の変更案を示し、了承された。2027年産主食用米の生産目安(適正生産量)は693万トンに設定。26年産の生産量見込みに比べ48万トン少ない。さらに適正生産量が達成され、需要が予測通りだったとしても28年6月末民間在庫量は最大267万トンで27年6月末と同水準となり、適正とされる180万~200万トンを大幅に上回る。同日の部会では、買い戻し条件付きの政府備蓄米の追加買い戻しなど備蓄運用見直しの方向性も提示され、年内に結論を得るとされた。今後の需給と価格への影響を注視していく必要がある。

(1面)

飲用牛乳のコスト25年度比で5~6ポイント上昇 コスト指標を初公表(2面・総合)【2026年11月2週号】

 酪農・乳業団体で組織する飲用牛乳のコスト指標作成推進会議は10月30日、飲用牛乳のコスト指標(2026年8月時点)を公表した。基準となる25年度の生産・集荷から小売りまでのコストの合計を「100」とし、費用別の変化率を乗じて算出し、26年度は低価格帯(1リットル195~230円)が「106」、高価格帯(同285~320円)は「105」とした。

(2面・総合)

畜産女性の力で盛り上げよう 全国いきいきネット大会が開催(2面・総合)【2026年11月2週号】

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 畜産に関わる女性たちが畜種を超えて交流する全国畜産縦断いきいきネットワーク(事務局・中央畜産会)は10月28日、東京都内で大会を開催。畜産業の持続的な発展に向け、国内資源の活用や次代を担う人材確保、消費者との交流による畜産物への理解醸成などに取り組むとした宣言を採択した。次世代につながる魅力ある畜産の構築に向け、活動への参加を呼びかけた。

(2面・総合)

〈写真:全国畜産縦断いきいきネットワーク大会〉

稲作は肥料費に差 農業簿記データから見える資材費削減策(3面・ビジネス)【2026年11月2週号】

 生産資材価格が高騰・高止まりし、農業経営を圧迫している。稲作農家の農業簿記データから見える「資材費削減の取 り組み」などについて、一般社団法人農業利益創造研究所の平石武理事長に解説してもらう。

(3面・ビジネス)

聞こえを大事に生き生きと 専門医に聞く難聴への対処法(5面・すまいる)【2026年11月2週号】

 音や人の声が聞こえにくくなる難聴。加齢をはじめ要因はさまざまだが、聞こえづらさは自身の生活はもちろん、家族や周囲との関係に影響が生じることも。発症時の対処法をはじめ予防策や補聴器の活用方法などについて耳鼻咽喉科専門医で川越耳科学クリニックの坂田英明院長に解説いただいた。

(5面・すまいる)

最新の農作業サポート資材 第3回ハマロボ展2026(7面・営農技術・資材)【2026年11月2週号】

 人手不足の解消や作業の負担軽減、生産性の向上などに貢献するロボットなどを紹介する「第3回ハマロボ展2026」がこのほど、浜松市で開かれた。出展の中から、アシストスーツなど農業現場で農作業を支援する資材の特徴などを紹介する。

(7面・営農技術・資材)

「越前柿」を守る/SNSなどで収穫期の人手確保【福井県・11月2週号】

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 【福井支局】あわら市柿原の農事組合法人フレンドリー柿原は、高齢化や後継者不足で栽培が難しくなった集落内の柿園地を引き受けている。規格外の柿を集落センターで販売するほか、今年は地域外から収穫作業を手伝う人を募り、特産の「越前柿」の栽培と地域の農地を守っている。

〈写真:「柿原の農地を守ることが第一の使命。栽培を続けることで、地域の景観を維持したい」と話す代表理事の山口義雄さん〉

黒毛繁殖経営にアプリ導入/ICTで効率的に管理【広島県・11月2週号】

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 【広島支局】三次市で黒毛和牛の繁殖を手がける橋本興平さん(36)、葵さん(32)夫妻は、繁殖成績の向上と効率的な飼育管理を目指し、情報通信技術(ICT)を活用する。さらには地域との交流活動などにも積極的だ。
 家畜人工授精師の免許を持つ興平さんは、国の助成金を活用して購入した超音波装置で、発情鑑定や妊娠鑑定を自身で行うほか、繁殖用雌牛の歩数を計測し、発情周期を通知するアプリを導入した。「発見が遅れることで起きる分娩〈ぶんべん〉事故を防ぎたい」と考え、分娩予定の牛の膣〈ちつ〉内に挿入して温度を計測する送信器を導入するなど、ICTを利用した牛の管理に力を入れる。

〈写真:「病気や障害が発生すると、家畜診療所の助言や診療を受け対処している」と話す橋本さん夫妻〉

ワサビ田を次代へ/法人立ち上げ保全事業【静岡県・11月2週号】

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 【静岡支局】伊豆市中伊豆地区でワサビ70アールを栽培し、各市場へ出荷する塩谷典史さん(48)。2年前に「株式会社NAKAMURA」を設立し、ワサビ田の保全事業にも力を入れている。
 元々は会社員として勤めていた塩谷さん。25歳で就農し、代々続くワサビの栽培とワサビ田の修繕活動を受け継いだ。
 高齢化や後継者不足で管理が困難なワサビ田が増える中「保全事業は栽培の基盤そのもの。事業がなければ、この先の栽培は成り立たない」と危機感を募らせた塩谷さん。地域のワサビを守りたいという一心で、事業化に踏み切った。

〈写真:「保全活動を通じて中伊豆のワサビを守りたい」と塩谷さん〉

搾乳システムを導入/作業時間短縮で管理充実【福島県・11月2週号】

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 【福島支局】乳牛37頭、和牛3頭を飼養する二本松市の齋藤岳澄〈がくと〉さん(23)は、搾乳システムを導入して作業の効率化を図っている。
 齋藤さんは今年3月に、牛ごとの健康状態などを管理できるつなぎ飼い牛舎向けの搾乳ユニット自動搬送装置と、搾乳と同時に正確な乳量などを表示する乳量計付き自動離脱装置を導入。「牛の管理がとても楽になった」と話す。

〈写真:「両装置を導入している酪農家は県内では数少ない」と齋藤さん〉

防風林「防災庁発足。災害大国の宿命を受け入れ、向き合い続ける【2026年11月2週号】」

 ▼国難級の災害に備えて――。防災庁が2日発足し、国民に緊急要請が発出された。事前防災の徹底へ、3~7日分の水や食料、携帯用トイレなどの備蓄を求めている。
 ▼南海トラフ地震などによるライフラインの停止を踏まえたもので、水は1人1日約3リットルが目安。さらに非常時は温かい食事が心身の安定に特に重要なため、政府はレトルト食品などとともにカセットコンロなど熱源の確保も呼びかける。冬場の寒さ対策としても常備したい。
 ▼一方、これらの呼びかけに便乗し、不安をあおる風潮には注意が必要だ。災害のみならず地政学リスクの高まりや相次ぐサイバー攻撃などを受け、SNSでは"大事の前触れだ"といった陰謀論が広がった。要請には家屋の耐震診断・耐震化なども盛り込まれており、悪徳業者が登場する恐れもある。
 ▼「災害は忘れた頃にやってくる」との言葉を残した物理学者の寺田寅彦は「正当に怖がることはなかなか難しい」とも述べている。それでも災害大国に暮らす者として、向き合い続けるしかない。

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