▼１％か。飲食料品の消費税率の話。１７日の超党派による社会保障国民会議で、現行８％の税率を来年４月から２年間限定で１％に下げる議長案が示された。
　▼与党は衆院選で２年間ゼロを掲げたが、レジ改修の期間短縮を優先した。議長案では１％分の税収約６０００億円を原資に「きめ細かな給付」を導入し「実質ゼロ」にするとある。物価高の中、消費者の減税期待が高まる。
　▼一方、多くが免税事業者の中小農家は手取りが減る懸念がある。消費税は、売り手が「買い手から預かった税金」から「仕入れ時に支払った税金」を差し引いた額を納めるのが基本。飲食料品が１％になると預かる税金（売り上げ）は減る一方、生産資材の仕入れ時に支払う税金は変わらないためだ。
　▼免税事業者には消費税の還付制度はなく、農家手取りは年間３千億円以上減るとの民間試算も。物価高の荒波は国内農業にも押し寄せている。ただ、生産現場は安全・安心な農産物の安定生産に努めている。首相が「悲願」とする消費税減税で、農家の負担が重くなるなどあってはならない。十分な対策が必要だ。