台風に伴う強風や局地的豪雨、地震など、園芸施設は受ける被害が大きくなっている。気象災害の増加・激化を受けて、園芸施設共済は、補償の拡充など大幅に見直された。1農家当たりの掛金の国庫補助(掛金の2分の1)限度額を2倍の1億6千万円に引き上げたほか、被害が少なければ翌年の掛金を引き下げる危険段階別共済掛金率が全国の組合に導入され、掛金の割引などが行われる予定だ。台風シーズンが始まる前に、園芸施設共済の加入内容を点検し、収入保険とのセット加入を含め、経営に応じた内容に見直しておきたい。
(5面・農業保険)
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【2019年5月4週号】