農業共済新聞

明日の経営と暮らしに役立つ農業共済新聞

2025年8月2週号（2025.8.7更新）
需要に応え有機野菜の生産拡大　スーパー・生協と契約（１面）

〈写真：ミニトマトを管理する大塚常務。株間が広く葉かきなどがしやすい〉

　「大手スーパーが有機農産物の取り扱い拡大を掲げるようになってきた。生産量を増やして需要に応えたい」と、北海道新篠津村にある有限会社大塚ファームの大塚悠生常務取締役（２３）。両親と共に、施設ミニトマト２.６ヘクタールなど有機ＪＡＳの野菜１２ヘクタール中心に経営し、販路は道内外のスーパーや生協との契約が９割以上を占める。冷涼な気候も生かし、人手確保や作業の標準化で有機農産物の安定供給につなげる。