農業共済新聞

明日の経営と暮らしに役立つ農業共済新聞

2025年12月3週号（2025.12.18更新）
農業の構造転換実行へ　この一年の農業･農政、記者座談会（１面）

〈写真：食料･農業･農村政策審議会が江藤拓農相（当時）に基本計画案を答申（東京都内、３月２７日）〉

　２０２５年も、世界は気候変動による自然災害が頻発・激甚化し、紛争多発など国際情勢は不安定化が進行した。国内では長引く物価高が家計を圧迫。生産コストも高騰・高止まりする中、農業を取り巻く環境は厳しさを増している。政府は新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、食料安全保障の確保に向け、初動５年間で農業の構造転換を集中的に推し進める方針を打ち出した。また〝令和の米騒動〟を受け、米の需給動向は国民の大きな関心事となり、検討が進む２７年度からの水田政策の見直しに当たっては、持続可能な米作りが見通せる施策の構築が求められている。この一年の農業・農政をめぐる情勢を話し合った。