農業共済新聞

明日の経営と暮らしに役立つ農業共済新聞

2026年2月4週号（2026.2.26更新）
多様な人材開発が鍵　地域課題も解決する鳥獣害対策でサミット（１面）

〈写真：枠組みを広げた対策を語る登壇者〉

　野生鳥獣による全国の農作物被害は２０２４年度に１８８億円と過去１０年で最多を記録するなど、鳥獣害対策は農業者の喫緊の課題だ。農林水産省が１２日に開いた「全国鳥獣被害対策サミット」で事例報告を行った里地里山問題研究所（さともん）の鈴木克哉代表理事は、地域だけが抱え込まず問題解決の枠組みを拡げる獣害対策の重要性を強調した。個々の農業者の対策には限界があり、地域・自治体などと連携した取り組みが求められている。