農業共済新聞

明日の経営と暮らしに役立つ農業共済新聞

2026年8月3週号（2026.8.20更新）
就労・交流で産地に活気　「ふるさとワーキングホリデー」制度を活用（１面）

〈写真：従業員とともにピーマンを選別する参加者（左）と小野寺隆好代表（左から２人目）〉

　岩手県一関市でピーマンを生産する株式会社ＴＫＴでは、総務省の「ふるさとワーキングホリデー」制度（以下、ふるさとワーホリ）を活用し、都市部の若者を受け入れている。繁忙期の人手の確保をしつつ、地域の暮らしや農業の面白さ、産地の展望などを伝える小野寺隆好代表（４０）。「人手が足りない時期に短期で働いてもらうことで、安定的に収穫・出荷が進められる。さらに、受け入れで職場もにぎやかになる」とメリットを話す。体験をきっかけに再訪や交流が深まるなど関係人口の創出にもつながっている。